業績ハイライト

1. 業績

当連結会計年度（2020年４月１日～2021年3月31日）における国内経済は、世界的な新型コロナウイルス感染症拡大による深刻な影響により厳しい環境下にありましたが、自動車を中心とする輸出、ITデジタル関係業種の回復等により、年度後半からは全体として持ち直し基調が期待できる状況となりました。

しかしながら、個人消費は、夏以降緊急事態宣言解除後、経済活動の再開やGOTOキャンペーンの効果等から、年度序盤の落ち込みから徐々に回復してきたものの、年度終盤の緊急事態宣言の再発出により消費マインドの冷え込みが顕著となり、秋冬商戦は、セールも含め購買客数を確保することができないなど再び大きく後退いたしました。

当社グループを含めた服飾雑貨市場も、同様の環境下にあり、先行き不透明な大変厳しい状況が続いております。

このような状況下において、当社グループは、新型コロナウイルス感染症拡大防止の取り組みを継続し、在宅勤務や時差出勤等の柔軟な勤務体制、WEB会議システムの活用等の対応策を講じ、従業員、取引先、顧客への影響の最小化に努めつつ営業活動を進めてまいりました。

また、事業継続の観点から財務の安定を最優先とし、手元資金確保、経費削減、投資の見直しを積極的に取組み、今後の経営基盤強化のために効率的な組織・人員体制の確立を目的として、希望退職者の募集も行いました。

同時に当連結会計年度よりスタートしております新中期経営計画である「新中期経営計画2020・改革」につきましては、当初からの経営ビジョンである、人と人の繋がりを大切にするコト提案型企業を目指し、既存売場の再構築、新規売上の開拓、EC事業の強化、そしてコロナ対策として生活必需品となったマスクの拡販を重点施策として、計画達成に向けての取組みも継続してまいりました。

その結果、当社グループの当連結会計年度の業績は、売上高112億93百万円（前年同期比76.0％）、営業損失４億62百万円（前年同期営業損失１億４百万円）、経常損失３億81百万円（前年同期経常利益43百万円）、親会社株主に帰属する当期純損失４億33百万円（前年同期親会社株主に帰属する当期純損失13百万円）となりました。

セグメントの業績を示しますと、各事業において、上記の通り当連結会計年度におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を大きく受けました。

身の回り品事業

ハンカチーフにつきましては、一度目の緊急事態宣言終了後の６・７月度につきましては、消費動向も上向き傾向になり、消費者の衛生意識向上によるマスク・ハンカチーフの需要増やレジ袋有料化に伴うエコバッグ需要があり、外出自粛による巣ごもり生活からのオンライン需要拡大等の要因が寄与し、売上の回復が一時的に見られました。しかしながら、秋口から年末に掛けて新型コロナウイルス感染症の再拡大によりリアル店舗での売上が再び鈍化し、従来は最繁忙期として大きい売上を構築できる３月度もギフト需要の低迷により苦戦したこと等から、前年比80.4％と厳しい結果となりました。

スカーフ・マフラーに関しましては、年間を通じて新型コロナウイルス感染症拡大による消費動向の影響に加え、大きなトレンドもなく、また在宅・リモートワークの推進等による外出頻度の減少から需要減となる傾向にあるファッションアイテムであることから前年比55.6％と厳しい結果となりました。

タオル・雑貨に関しましては、巣ごもり需要拡大となりTV通販・EC事業の販売が順調に推移したものの感染再拡大の影響から直営店における雑貨関連の売上減少が影響した結果、前年比68.4％と厳しい結果となりました。

この結果、身の回り事業での売上は前年比75.3％の結果となりました。

フレグランス事業

身の回り品事業と同様に、期初より新型コロナウイルス感染症拡大の影響で非常に厳しい状況となりました。年度後半から生活様式の変化に伴いフレグランス、スキンケア商材の回復基調の兆しが見え始め、前年度好調でありましたメゾンブランドは引き続き比較的順調に推移いたしましたが、主力のファッションブランド商材に関しては非常に厳しい状況が継続したことから事業全体としては年間で前年比80.5％と厳しい結果となりました。

2. キャッシュフローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の期末残高は、１億76百万円増加し、９億8百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における営業活動による資金の減少は、5億79百万円（前年同期は55百万円の増加）となりました。これは主に税金等調整前当期純損失、売上債権の増加額、仕入債務の減少額、未払費用の増加額等であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における投資活動による資金の増加は、7億5百万円（前年同期は44百万円の増加）となりました。これは主に投資有価証券の売却による収入等であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における財務活動による資金の増加は、51百万円（前年同期は73百万円の減少）となりました。これは主に短期借入金の増加額、長期借入金の返済による支出等であります。

	第74期	第75期	第76期
決算年月	2019年3月	2020年3月	2021年3月
売上高	16,233,780千円	14,859,706千円	11,293,144千円
経常利益	372,878千円	43,770千円	△381,764千円
当期純利益	264,526千円	△13,574千円	△433,812千円
包括利益	14,555千円	△336,548千円	△433,644千円
純資産額	7,304,279千円	6,876,431千円	6,387,664千円
総資産額	13,990,037千円	13,266,047千円	12,546,326千円
1株当たり純資産額	4,000.18円	3,765.87円	3,498.77円
1株当たり当期純利益	144.85円	△7.43円	△237.59円
潜在株式調整後1株当たり 当期純利益	─	─	─
自己資本比率	52.2%	51.8%	50.9%
自己資本利益率	3.6%	△0.2%	△6.5%
株価収益率	10.3倍	─	─
営業活動による キャッシュ・フロー	141,362千円	55,472千円	△579,889千円
投資活動による キャッシュ・フロー	207,928千円	44,182千円	705,429千円
財務活動による キャッシュ・フロー	△599,865千円	△73,537千円	51,349千円
現金及び現金同等物の 期末残高	705,872千円	731,989千円	908,879千円
従業員数	319人 （376人）	298人 （374人）	239人 （355人）

(注)
１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号2018年２月16日）等を第74期の期首から適用しており、第73期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
４．2018年10月１日付で普通株式10株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っております。第73期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益を算定しております。
5．第75期及び第76期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
６．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
７．第75期及び第76期の株価収益率及び配当性向については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。

部門	2019年3月期	2020年3月期	2021年3月期
ハンカチーフ	60.8%	62.1%	65.7%
スカーフ	12.7%	11.2%	8.2%
タオル	5.8%	5.7%	6.2%
フレグランス	13.8%	13.1%	13.9%
その他	6.9%	7.9%	6.0%
計	100.0%	100.0%	100.0%

	第74期	第75期	第76期
決算年月	2019年3月	2020年3月	2021年3月
売上高	14,943,383千円	13,573,347千円	10,492,887千円
経常利益	145,148千円	△119,973千円	△364,817千円
当期純利益	122,911千円	△118,457千円	△415,116千円
資本金	1,720,500千円	1,720,500千円	1,720,500千円
発行済株式数	1,861千株	1,861千株	1,861千株
純資産額	6,658,191千円	6,123,113千円	5,649,724千円
総資産額	12,486,074千円	11,860,036千円	11,334,715千円
1株当たり純資産額	3,646.35円	3,353.31円	3,094.57円
1株当たり配当額	50円	30円	-
1株当たり当期純利益	67.3円	△64.9円	△227.35円
潜在株式調整後1株当たり 当期純利益	─	─	─
自己資本比率	53.3%	51.6%	49.8%
自己資本利益率	1.8%	△1.9%	△7.1%
株価収益率	22.3倍	─	─
配当性向	74.2%	─	─
従業員数	245人 （338人）	223人 （334人）	169人 （318人）

(注)
１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号2018年２月16日）等を第74期の期首から適用しており、第73期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
４．2018年10月１日付で普通株式10株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っております。第73期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益を算定しております。
第74期は株式併合後の最高・最低株価を記載し、株式併合前の最高・最低株価は外数で( )内に記載しております。
５．第75期及び第76期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
６．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
７．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものです。
８．第75期及び第76期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。

1. 業績

当第２四半期連結累計期間（2021年４月１日～2021年９月30日）における国内経済は、新型コロナウイルス感染症再拡大による影響で厳しい状況が続きました。

企業業績を持ち直している業界も多く見られるものの、サービス業全体においては、新型コロナウイルス感染症の再拡大により人流抑制の影響が長引き、個人消費が上向きにならず、業績回復に大きな影響を及ぼしている状況でした。

小売業界においては、新型コロナウイルス発生から１年以上経過し、2021年３月～４月中旬まで業績は回復基調で推移しておりましたが、まん延防止等重点措置や緊急事態宣言が断続的に発出され、対象地域も徐々に拡大されたことによる店舗の営業時間短縮や売場の営業自粛などが大きく影響したことにより、極めて厳しい状況となりました。

また、当社グループの主要販路である百貨店においても、外出自粛による客数減や店舗休業、イベント中止などの影響を受け、売上低迷が続きました。10月以降は、ワクチン接種率の向上が進むとともに消費の持ち直しが期待されますが、依然として、感染再拡大による下振れリスクには十分な注意が必要であり、消費動向は極めて不透明な状況であると思われます。

このような状況下において、当社グループは、効率的な組織・人員体制の下で、新型コロナウイルス感染症拡大防止の取り組みを継続し、在宅勤務や時差出勤等の柔軟な勤務体制、WEB会議システムの活用等の対応策を講じ、従業員、取引先、顧客への影響の最小化に努めつつ営業活動を進めてまいりました。

また、事業継続の観点から引き続き、手元資金確保、経費削減、投資の見直しなどの取り組みを積極的に行うことで財務の安定を図りました。また、物流センターの稼働率低下に伴い、勤務体制の見直しを行い経費抑制に努めました。

同時に、前年度よりスタートした中期経営計画のスローガン「改革」をベースに、新型コロナウイルスの影響による変化に対応すべく、本年度のテーマ「覚悟-自分自身が変わる」のもと、新規販路の開拓、EC事業の拡大、収益の改善、マーケティング活動・広報活動強化、SDGｓの取り組み、の５つの重点課題を掲げ、コロナ対策として生活必需品となったマスクの拡販を積極的に行い、計画達成に向けて取り組んでまいりました。

その結果、当社グループの当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高45億53百万円（前年同期比92.8％）、営業損失３億91百万円（前年同期営業損失３億円）、経常損失３億67百万円（前年同期経常損失２億48百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失３億41百万円（前年同期親会社株主に帰属する四半期純損失１億39百万円）となりました。

セグメントの業績は、以下の通りであります。

身の回り品事業

身の回り品事業につきましては、新規販路の開拓を積極的に行い、新たな取引先及びマーケット開拓が実行できたものの、主要取引先となる百貨店及び直営店に関しては、長期化する緊急事態宣言の影響による時短営業や人流減が影響し、厳しい状況でした。その結果、身の回り品事業全体の売上は前年比90.2％となりました。

ハンカチーフにつきましては、新しい取り組みとして、コーヒーブロガーとのコラボ商品の販売、当社オリジナルによるサステナブル商品の販売、著名ブランドとのコラボマスクの販売等を積極的に行いましたが、コロナウイルス感染の影響が大きく、売上は前年比87.9％と厳しい結果となりました。

スカーフにつきましては、春夏スカーフ市場の繁忙期である母の日需要を中心に、売上を構築することができ、マフラーにつきましては、立ち上がり時期の９月度にイベント開催を積極的に行った結果、スカーフ・マフラーの売上に関しましては前年比132.8％という結果となりました。

タオル・雑貨につきまして、前半はTV通販・EC事業を中心に巣ごもり需要による売上を構築することができましたが、来店客数減等に伴う直営店不振が大きく影響し、売上は前年比90.8％という結果となりました。

フレグランス事業

フレグランス事業につきましては、新型コロナウイルス拡大による緊急事態宣言等により百貨店及び直営店のマーケットに影響があったものの、今期より導入した新規著名ブランドが売上に大きく貢献したことにより、第１四半期から引き続き好調に推移した結果、売上は前年比112.1%となりました。

全事業といたしましては、前年同期と比べ、売上高は減収となりました。また、売上総利益、営業損益、経常損益についても減益となり、前年同期に計上した投資有価証券売却益の影響及びグループ会社全体の持続化給付金等の助成金減少の結果、親会社株主に帰属する四半期純損益は減益となりました。

2. キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前年同四半期に比べ１億92百万円減少し、11億63百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金の減少は、４億51百万円(前年同期は３億76百万円の減少)となりました。これは主に棚卸資産の増加、仕入債務の減少等であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は、30百万円(前年同期は６億40百万円の増加)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出、投資有価証券の取得による支出、投資不動産の賃貸による収入等であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金の増加は、７億37百万円(前年同期は３億59百万円の増加)となりました。これは主に短期借入金の純増減額、長期借入れによる収入、長期借入金の返済による支出等であります。

	第76期 第2四半期	第77期 第2四半期
決算年月	2020年9月	2021年9月
売上高	4,908,094千円	4,553,969千円
経常利益	△248,725千円	△367,366千円
四半期純利益	△139,459千円	△341,926千円
純資産額	6,540,427千円	6,084,733千円
総資産額	12,515,817千円	12,093,663千円
1株当たり純資産額	3,597.17円	3,332.94円
1株当たり四半期純利益	△76.38円	△187.28円
潜在株式調整後1株当たり 四半期純利益	─	─
自己資本比率	52.3%	50.3%
営業活動による キャッシュ・フロー	△376,172千円	△451,846千円
投資活動による キャッシュ・フロー	640,825千円	△30,766千円
財務活動による キャッシュ・フロー	359,223千円	737,081千円
現金及び現金同等物の 中間期末残高	1,355,865千円	1,163,348千円
従業員数	288人 （361人）	230人 （333人）

(注)
１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．第76期第２四半期連結累計期間及び第77期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

部門	2019年9月期	2020年9月期	2021年9月期
ハンカチーフ	62.2%	67.2%	63.6%
スカーフ	8.6%	3.3%	4.8%
タオル	8.3%	10.6%	10.6%
フレグランス	12.5%	11.9%	14.3%
その他	8.4%	7.0%	6.7%
計	100.0%	100.0%	100.0%