業績ハイライト | INTERMODE KAWABE│川辺株式会社 -ハンカチ・スカーフ・マフラー・バッグ・フレグランス・香水

経営方針

経営の基本方針

<経営理念>

顧客第一主義を経営の根幹とし、「革新」的な発想に則った企業活動を通じて、
一人でも多くの人々に「喜び」と「満足」を与えることで、より豊かで平和な社会の実現に貢献する。

<経営ビジョン>

人と人の繋がりを大切にするコト提案型企業を目指す。

会社の利益配分に関する基本方針

当社グループは、株主に対する利益還元を経営の最重要政策のひとつとして位置付けております。利益配分につき ましては、経営基盤や財務体質の強化を図りつつ、業績に裏付けられた成果配分を行うことを基本方針としております。

中期経営計画 2026

当社グループは、「中期経営計画2026」(2026年4月~2029年3月)を策定致しました。
中期経営計画では「グループシナジーの最大化」を基本方針に掲げ「新規売上の獲得」「コスト削減」「生産性向上」それらによる「収益の拡大」であります。
これまで当社グループは、川上に位置するレインボーワールド株式会社、株式会社ソルティーが生産機能を担い、当社が仕入・卸売・小売を行う体制を構築して参りました。
今後はこの体制をさらに進化させ、レインボーワールド株式会社、株式会社ソルティーにおける営業機能を強化し、小売店や問屋への直接販売を拡大して参ります。
生産拠点を有する強みを最大限に活用し、「コスト競争力」「商品供給スピード」「小ロット対応」「OEM提案力」を強化することでお客様への価値提供を行います。
「中期経営計画2026」は、「心動かす企業になる 心動かす人になる」をテーマに「モノを売る会社」からデジタルの力で商品のストーリーや背景、そして価値を伝え、「価値を創り提供する会社」へと変化する3年間にして参ります。
詳細につきましては、当社ホームページ「IR情報 IRニュース」に掲載しております。
「中期経営計画 2026(2026年4月~2029年3月)」

コーポレート・ガバナンスの状況(2025年3月31日現在)

【1】コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、コーポレート・ガバナンスを経営上の重要な課題の一つと位置づけ、迅速な意思決定による経営の効率化及び経営の透明性、責任の明確化を図ることを基本的な考え方としております。併せて、内部統制システムや法令遵守体制の整備、企業情報の適切な開示等も重要課題として認識しております。

【2】企業統治の体制の概要

当社は、コーポレート・ガバナンスを経営上の重要な課題の一つと位置づけ、迅速な意思決定による経営の効率化及び経営の透明性、責任の明確化を掲げ、取締役候補者の選任、取締役報酬の決定、経営の監視、監査役の報酬の決定等、経営の重要な問題も、この方針に従い判断しております。また、「執行役員制度」を導入し、意思決定・監督と業務執行に分離し権限の明確化と意思決定の迅速化を図っております。

(会計監査・業務監査の概要)

会計監査 会社の会計記録が経理規定等に準拠して正確に処理され、各種資産の管理、保全が適切に行われているかについて、会計監査人及び常勤監査役と連携し監査を実施しました。

業務監査 会社の業務活動が法令、定款及び規定に準拠し、経営目的達成の為合理的、効果的に運営されているかについて当社グループ全部門に対して、常勤監査役と連携し監査を実施しました。

1)取締役会

取締役会は2025年6月より就任した6名の取締役で構成され、会社法で定められた事項及び経営に関する重要事項の決定を行ないます。また、常勤監査役1名及び社外監査役2名も出席し、業務執行状況の監督を行なっております。月1回程度開催され、社長が議長を努めております。

2)監査役会

監査役会は、常勤監査役1名と監査役2名(社外監査役)の計3名で構成し、各監査役は監査役会で定めた監査方針、監査計画、監査業務の分担に従い取締役会及び重要会議への出席や業務執行状況及び経営状態の調査等を通じ、取締役の職務遂行の監査を行っております。

3)コンプライアンス室及びコンプライアンス委員会

当社は、社会的責任並びに企業倫理の確立に努めることを経営の重要課題と認識し、コンプライアンス体制の維持、向上を目的として、代表取締役社長直轄下にコンプライアンス室を設置しコンプライアンス室長を中心としたコンプライアンス委員会を組織し、取締役並びに使用人が法令、定款、社内規定を遵守し職務執行が適正に実施されるための活動を行っております。

会社の機関・内部統制の関係を分かりやすく示す図表

会社の機関・内部統制の関係を分かりやすく示す図表

4)内部監査及び監査役監査の状況

当社における通常の内部監査は、監査担当及び監査役の連携により実施しており、監査指摘事項について改善及び是正を求め、監査結果については代表取締役社長への報告及び経営会議において報告しております。
内部監査の結果につきましては、常勤監査役に報告され、必要に応じ会計監査人とも協議を行っております。

5)会計監査の状況

監査法人の名称 太陽有限責任監査法人
継続監査期間 2000年3月期以降の26年間
業務を執行した公認会計士 指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 陶 江 徹
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 今井 裕之
監査業務に関わる補助者の構成 公認会計士5名、その他の補助者13名

6)会社と社外監査役の利害関係

2025年3月31日現在で社外監査役2名は当社の株式を所有しておりません。

(会社の機関の基本説明)

【3】役員報酬及び監査報酬

当社の取締役及び監査役に対する報酬は以下のとおりであります。

取締役に支払った報酬 42百万円
監査役に支払った報酬   7百万円
社外役員に支払った報酬   9百万円
58百万円

第80期連結決算業績ハイライト

業績概要

1. 業績

当連結会計年度(2024年4月1日~2025年3月31日)における国内経済は、経済活動の正常化が進み、企業業績や雇用・所得環境の改善が続く中、回復基調を維持しました。加えて、賃上げの浸透や旺盛なインバウンド需要も追い風となり、個人消費は堅調に推移しました。一方で、地政学リスクの高まりや、日銀によるマイナス金利解除に伴う金利上昇など、先行きに対する慎重な見方も広がっています。為替市場では円安基調が続いているものの、一時の急激な変動はやや落ち着きを見せています。物価高についてはピークアウトの兆しが見られるものの、節約志向は根強く、消費者マインドの不安定さは残りました。

こうした経営環境のもと、当社グループでは、「中期経営計画2023 NEXT」の2年目として、生産から販売までの垂直統合型サプライチェーンを活かし、生産性の向上、コスト削減、そしてオリジナルブランドの強化を進め、企業価値、顧客満足度、資産価値の向上を目指す体制強化を図ってまいりました。加えて、新規事業として注力してきたフレグランス事業においては、商品企画力と販売チャネルの拡充が奏功し、前年までの赤字構造を脱して黒字化を達成いたしました。今後のグローバル展開やブランド価値向上に向けた重要な収益源として位置づけており、グループ全体の成長エンジンの一つとなりつつあります。

当連結会計年度においては、円安によるインバウンド需要の高まりにより、主要販路である百貨店市場は堅調に推移しました。一方、量販店市場では、節約志向の強まりにより売上が減少しました。為替変動による収益への影響を受けつつも、グループ連携の強化、コスト対策、既存販売店への新たな提案活動や新規市場開拓に取り組みました。

その結果、当社グループの当連結会計年度の業績は、売上高127億69百万円(前年同期比97.7%)、営業利益3億7百万円(前年同期比121.8%)、経常利益4億17百万円(前年同期比117.4%)、親会社株主に帰属する当期純利益4億11百万円(前年同期比154.2%)となり、前連結会計年度の業績から大きく改善をいたしました。

なお、当第4四半期連結会計期間(2025年1月1日~2025年3月31日)につきましては、営業利益2億67百万円、経常利益2億85百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は2億1百万円の黒字となりました。

セグメントの業績は、以下の通りであります。

身の回り品事業

ハンカチーフにつきましては、訪日外国人観光客いわゆるインバウンド需要が特に9月以降から更に高まり、都市部、大阪市内、福岡市内に加え、今までインバウンド需要が希薄であった名古屋地区などの主力取引先百貨店においても大幅な売上伸長ができました。加えて、これまで強化してきました新規販路の開拓並びに新規イベントの参加増により、新たな売上を作ることが出来ました。

また、2月にデビューした新ブランド「BOSS」に関しても大きな反響となりバレンタイン需要や3月度の返礼需要も取り込むことができ売上伸長に繋がりました。

一方で、大手量販店では、閉店に加え、売場縮小や売場が消滅するなどの影響が大きく、新しい商品の提案や新たな価値の提供を行いましたが、このマイナス要因をカバーできない状況が続く結果となりました。

その結果、ハンカチーフアイテム全体では、売上は前年比99.3%となりましたが、商品の価格見直しが効果的に単価アップに繋がり、大幅な利益率アップとなり利益面では大きくプラスとなりました。

スカーフ・マフラーにつきましては、年間を通しシルク商材が好調に推移し、新しく立ち上げたオリジナルブランドのシルクスカーフに関しましても大きな売上を構築することが出来ました。防寒商材に関しましては、11月末から12月末にかけ、気温の冷え込みもあり、その期間は前年を大幅に上回る結果を作ることが出来ました。百貨店マーケット全体では、オリジナルサスティナブル商品や新ブランドのカシミヤストールなども好調に推移する結果となりました。

しかしながら、テレビ通販部門におけるカシミヤ商材販売が放映時期に気温が暖かかったことの影響で購買意欲の低下につながり、計画していた売上を大きく下回る結果となりました。また量販店においては、ハンカチーフと同様に大手量販店の衣料品部門撤退によるスカーフ・マフラー売場の消滅などが大きく影響しました。

その結果、スカーフ・マフラーの全体の売上は前年比90.8%となりました。

タオル・雑貨につきましては、テレビ通販部門で取り扱うリビングタオルについて効率アップを目的としたオンエア規模縮小を図ったことの影響から、売上は前年比89.1%となりました。

その結果、当連結会計年度の身の回り品事業での売上は、前年比96.9%となりましたが、全アイテムにおいて原価削減策が功を奏し、売上総利益率は前期に比べ1.7%の改善となりました。

フレグランス事業

フレグランス事業につきましては、CREEDやACQUA DI PARMAの単一ブランド店の売上が、12月において、CREED伊勢丹本店、ACQUA DI PARMA銀座シックス店では開店以来過去最高額を計上し、インバウンド需要もあり年間通して伸長いたしました。また、12月にはBVLGARI新宿髙島屋店、3月にはVan Cleef & Arpels新宿髙島屋店がオープンし、全体売上において単一ブランド店の売上比率も伸長しました。他方、百貨店及び直営店にて複数ブランドを集積して販売している売場については、今期前半は前期を上回る売上となっていましたが、今期後半では前期を下回る売上となる店舗が複数店見られ、今後の販売施策の改善が急務となっております。ホールセール部門におきましては、一部ブランドの2次流通向け卸売の減少がありましたが、ブランドブティック向け卸売りが伸長し、売買益額においては前年を大きく上回る結果となりました。

その結果、当連結会計年度のフレグランス事業全体の売上は前年比101.9%、売上総利益率は前期に比べ4.9%の改善となり、事業として黒字化を達成することが出来ました。

全事業といたしましては、前年同期と比べ売上高は前年同期比97.7%と減少いたしましたが、為替の影響、原油高などコスト環境が前年度にも増して厳しい状況の中、前連結会計年度から引き続きハンカチーフ商品の価格値上げやその他商品の価格見直しを継続したことが功を奏し、売上総利益率は前年同期と比べ2.3%上回る結果となりました。

販売費及び一般管理費につきましては増加した結果となりましたが、これは前連結会計年度に引き続き、新規案件に対しての先行投資によるものであります。その結果、営業利益、経常利益は共に前年同期と比べ増加いたしました。

また減資手続きを行い、2024年8月1日に効力が発生したことから繰延税金資産の計上を見直しした結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期と比べ増加となり、4億11百万円(前年同期比154.2%)となりました。

2. キャッシュフローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の期末残高は、1億18百万円減少し、13億60百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における営業活動による資金の増加は、3億84百万円(前年同期は3億43百万円の増加)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益の増加、売上債権の減少額、仕入債務の減少額、法人税等の支払額の減少等であります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における投資活動による資金の減少は、1億40百万円(前年同期は3億18百万円の減少)となりました。これは主に投資有価証券の取得による支出、有形固定資産の取得による支出、投資不動産の賃貸による収入と支出等であります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における財務活動による資金の減少は、3億64百万円(前年同期は3億31百万円の減少)となりました。これは主に短期借入金の純増減額、長期借入金の返済による支出、配当金の支払額等であります。

業績推移

回次 第78期 第79期 第80期
決算年月 2023年3月 2024年3月 2025年3月
売上高 12,551,203千円 13,068,816千円 12,769,226千円
経常利益 205,370千円 355,277千円 417,209千円
親会社株主に帰属する当期純利益 124,495千円 266,975千円 411,806千円
包括利益 331,477千円 482,730千円 371,807千円
純資産額 6,407,473千円 6,862,547千円 7,087,704千円
総資産額 12,188,917千円 12,695,971千円 12,407,460千円
1株当たり純資産額 3,509.96円 3,759.71円 3,884.03円
1株当たり当期純利益 68.19円 146.25円 225.64円
潜在株式調整後1株当たり
当期純利益
自己資本比率 52.6% 54.1% 57.1%
自己資本利益率 2.0% 4.0% 5.9%
株価収益率 13.8倍 10.8倍 6.2倍
営業活動による
キャッシュ・フロー
837,627千円 343,853千円 384,747千円
投資活動による
キャッシュ・フロー
206,574千円 △318,124千円 △140,045千円
財務活動による
キャッシュ・フロー
△768,210千円 △131,804千円 △364,978千円
現金及び現金同等物の
期末残高
1,585,020千円 1,479,282千円 1,360,532千円
従業員数 206人
(316人)
203人
(328人)
212人
(332人)

(注)
1.「「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2020年3月31日)等を第77期の期首から適用しており、第77期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
2.第78期、第79期及び第80期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.第76期及び第77期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、1株当たり当期純損失金額であり、又、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
4.第76期及び第77期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。
5.従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
6.「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日)については第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

連結決算ハイライト(売上高)

連結決算ハイライト(経常利益または経常損失)

連結決算ハイライト(当期純損益または当期純損失)

各取扱商品売上構成比率

部門 2023年3月期 2024年3月期 2025年3月期
ハンカチーフ 61.4% 62.6% 63.7%
スカーフ・マフラー 10.3% 9.7% 9.0%
タオル 5.7% 5.1% 4.4%
フレグランス 14.5% 16.0% 16.7%
その他 8.1% 6.6% 6.2%
100.0% 100.0% 100.0%

連結決算ハイライト(3月期商品売上構成比率)

第80期単体決算業績ハイライト

業績推移

回次 第78期 第79期 第80期
決算年月 2023年3月 2024年3月 2025年3月
売上高 11,773,815千円 12,269,685千円 12,036,049千円
経常利益 254,627千円 322,851千円 385,524千円
当期純利益 177,504千円 250,248千円 359,088千円
資本金 1,720,500千円 1,720,500千円 100,000千円
発行済株式数 1,861千株 1,861千株 1,861千株
純資産額 5,771,254千円 6,210,573千円 6,368,596千円
総資産額 11,001,524千円 11,489,255千円 11,304,542千円
1株当たり純資産額 3,161.44円 3,402.52円 3,489.96円
1株当たり配当額 15円 80円 50円
1株当たり当期純利益 97.23円 137.09円 196.75円
潜在株式調整後1株当たり
当期純利益
自己資本比率 52.5% 54.1% 56.3%
自己資本利益率 3.2% 4.2% 5.7%
株価収益率 9.7倍 11.5倍 7.1倍
配当性向 15.4% 58.4% 25.4%
従業員数 143人
(290人)
145人
(299人)
154人
(304人)

(注)
1.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2020年3月31日)等を第77期の期首から適用しており、第77期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
2.第76期及び第77期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、1株当たり当期純損失金額であり、又、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.第78期、第79期及び第80期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
4.第76期及び第77期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。
5.従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
6.最高株価及び最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであり、2022年4月4日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。
7.第77期まで、株主総利回りの比較指標にJASDAQ INDEXを用いておりましたが、2022年4月4日の東京証券取引所の市場区分見直しにより、第76期から第78期までの比較指標を配当込みTOPIXに変更しております。
8.「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しており、前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

単体決算ハイライト(売上高)

単体決算ハイライト(経常利益または経常損失)

単体決算ハイライト(当期純損益または当期純損失)

第80期連結第2四半期業績ハイライト

業績概要

1. 業績

当中間連結会計期間(2024年4月1日~2024年9月30日)における国内経済は、経済活動の正常化が一段と進むとともに好調な企業業績と雇用・所得環境の改善が見られる等、回復基調に転じております。一方で、地政学リスクの不安材料に加え、急激な為替変動や資源高が進行するなど景気への悪影響が懸念される状況も続きました。

個人消費においても、各企業の賃上げ浸透による支出への前向きな環境が整いつつあり、同時に円安が追い風となり、インバウンド需要が旺盛になっております。一方で、物価上昇懸念による節約意識が高まるなど、不安定な気運が続きました。

このような状況下、当社グループにおいては、生活様式や働き方など様々な価値観の変化、デジタル化の加速によるEC拡大や非対面、非接触でのサービスなどの拡大、社会面では環境問題、少子高齢化や物価高など、様々な今後の課題に対処する三ヶ年計画「中期経営計画2023 NEXT」の2年目をスタートいたしました。

当社グループは生産の川上から販売のリテールまでのサプライチェーン、いわゆる垂直型が強みです。それを活かし、生産性の向上、コスト削減による収益確保、更に新たにグループ全体で取り組むオリジナルブランド強化に努め、企業価値、顧客満足度、資産価値の向上に努めることを目標として掲げて、2年目のフェーズに臨みました。

2年目のフェーズは、三ヶ年計画で掲げた行動目標を全て実行に移すフェーズの年です。また、予期せぬ外部環境変化にも対応していかなければならない年でもあります。特に為替状況は想定以上に円安に推移したことにより、そのメリット、デメリットを短期的及び中期的に考察していく必要が高くなりました。

当中間連結会計期間においても、為替の影響で、訪日外国人が増加したことにより主要販路である百貨店市場は順調に推移しましたが、量販店においては、生活防衛の節約意識の高まりに伴って、売上が大きく減少する状況でした。また、為替の変動は、収益にも大きく影響いたしますが、三ヶ年計画で掲げている生産の川上から販売の川下までのグループ連携をさらに強化し、コスト環境対策を行うと同時に、既存販売店への新たなアプローチと新規フィールド開拓の為の新規企画を進めて参りました。

その結果、当社グループの当中間連結会計期間の業績は、売上高55億94百万円(前年同期比97.7%)、営業損失1億88百万円(前年同期営業損失90百万円)、経常損失1億32百万円(前年同期経常損失46百万円)、親会社株主に帰属する中間純利益12百万円(前年同期親会社株主に帰属する中間純損失73百万円)となりました。

セグメントの業績は、以下の通りであります。

身の回り品事業

ハンカチーフにつきましては、猛暑、酷暑対策商材の需要増に加え、8月に新ブランドとして全国百貨店を中心に一斉展開を行った「ポケットモンスター」の導入と、新規取引先開拓への取組の継続や、百貨店平場以外でのイベント開催等により新しい売上を構築できたことと共に、インバウンド需要による一部のブランドプリントハンカチーフの大幅な売上伸長及び、商品の価格見直しが効果的に売上アップに繋がったことで、主力取引先である百貨店や直営店及び専門店におけるプロパー商材の売上は好調に推移いたしました。しかしながら、クリアランス期間短縮によるセール商材売上のマイナスや量販店における価格アップによる売上不振と大手量販店の衣料品部門撤退によるハンカチーフ売場の消滅等が大きく影響した結果、ハンカチーフアイテム全体では、売上は前年比96.4%となりました。

スカーフ・マフラーにつきましては、第2四半期当初はシルクスカーフや当社におけるスカーフカテゴリーに分類されるニコライバーグマン晴雨兼用傘が昨年に引き続き好調に推移しました。秋物立ち上がりに関しましてもシルクスカーフや敬老の日関連商品は好調に推移しましたが、猛暑によるストール商材立ち上がりの遅れや需要低迷により売上は前年比98.2%となりました。

タオル・雑貨につきましては、プール関連商品のラップタオルとEC関連のタオルに関しては、前年並みの推移となったものの、テレビ通販部門で取り扱うリビングタオルについて効率アップを目的としたオンエア規模縮小を図ったことの影響から、売上は前年比93.8%となりました。

この結果、当中間連結会計期間の身の回り品事業での売上は、前年比96.0%となりました。

フレグランス事業

フレグランス事業につきましては、前期に導入したブランド「CREED」や「ACQUA DI PARMA」の銀座シックス店などの単一ブランド店の売上伸長に加え、インバウンド需要による売上伸長、既存主力ブランド(BVLGARI, FERRAGAMO, VERSACE)商品の売上前年比105~110%の実績もあり、主力販路である百貨店、直営店の売上は前年比120.6%と順調に推移しました。ホールセール部門における主力ブランドであった「CAROLINA HERRERA」の契約終了にともなう売上の減少がありましたが、同事業全体の売上は前年比105.6%となりました。

全事業といたしましては、身の回り品事業は、前年同期比96.0%と苦戦しましたが、フレグランス事業は好調に推移し、前年同期比105.6%の結果でありました。この結果、身の回り品事業の影響から前年同期と比べ、売上高及び売上総利益におきましては共に減少となりましたが、コスト環境は為替の影響、原油高等前年度に増して厳しい状況の中、前連結会計年度から引き続き、ハンカチーフ商品の価格値上げ、その他の商品も価格見直しを継続したことが功を奏し、売上総利益率は前年同期と比べ0.7%を上回る結果となりました。

販売費及び一般管理費につきましては増加した結果となりました。これは前連結会計年度に引き続き、新規案件に対しての先行投資によるものであります。この結果、営業損失、経常損失は共に前年同期と比べ増加となりました。

一方で減資手続きを行い、2024年8月1日に効力が発生したことから繰延税金資産の計上を見直しした結果、親会社株主に帰属する中間純利益は前年同期と比べ大幅に増加となり、12百万円(前年同期親会社株主に帰属する中間純損失73百万円)となりました。

2. キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の増減額は、前連結会計年度末と比べ4億57百万円減少し、10億22百万円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間における営業活動による資金の減少、1億24百万円(前年同期は1億57百万円の増加)となりました。これは主に棚卸資産の増加、売上債権の減少額、仕入債務の減少等であります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間における投資活動による資金の減少は、35百万円(前年同期は69百万円の減少)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出、投資不動産の賃貸による収入、投資不動産の賃貸による支出等であります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間における財務活動による資金の減少は、2億99百万円(前年同期は1億99百万円の減少)となりました。これは主に長期借入金の返済による支出、配当金の支払額等であります。

業績推移

回次 第79期 第80期
決算年月 2023年9月30日 2024年9月30日
売上高 5,728,084千円 5,594,218千円
経常利益 △46,381千円 △132,518千円
四半期純利益 △73,805千円 122,755千円
純資産額 6,389,704千円 6,654,731千円
総資産額 11,696,725千円 11,840,037千円
1株当たり純資産額 3,500.45 円 3,646.58 円
1株当たり四半期純利益 △40.43円 6.98円
潜在株式調整後1株当たり
四半期純利益
自己資本比率 54.6% 56.2%
営業活動による
キャッシュ・フロー
157,192千円 △124,141千円
投資活動による
キャッシュ・フロー
△69,788千円 △35,706千円
財務活動による
キャッシュ・フロー
△199,003千円 △299,073千円
現金及び現金同等物の
中間期末残高
1,474,968千円 1,022,124千円
従業員数 208人
(322人)
207人
(330人)

(注)
1.当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.第79期中間連結会計期間の潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、1株当たり中間純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。"
3.第79期及び第80期中間連結会計期間の潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

第2四半期連結決算ハイライト(売上高)

第2四半期連結決算ハイライト(経常利益または経常損失)

第2四半期連結決算ハイライト(当期純損益または当期純損失)

各取扱商品売上構成比率

部門 2022年9月期 2023年9月期 2024年9月期
ハンカチーフ 57.3% 61.1% 60.3%
スカーフ 5.6% 6.1% 6.1%
タオル 9.7% 7.9% 7.5%
フレグランス 15.5% 17.2% 18.6%
その他 11.9% 7.7% 7.5%
100.0% 100.0% 100.0%

第2四半期連結決算ハイライト(3月期賞品売上構成比率)