IR INFO
当社グループは、ファッションを先取りするインターモード川辺として、消費者の多様なニーズに応えるべく、常に『顧客第一主義』を念頭に置き、人々の豊かな社会づくりに貢献することを企業理念にしております。
さらに、経営ビジョンとして昨年まで掲げていました『総合雑貨メーカー及び製造小売業を目指す』を改め『コト提案型企業への変革と製造小売業を目指す』と大きく変更しております。
新ビジョンの主旨は、モノを通じて楽しめるコト提案を重視することにより市場の活性化と商品政策の効率化を図り、在庫回転率をアップさせ経営指標の改善を行うことであります。
新ビジョンを実践することにより、企業価値向上に努めます。
当社グループは、株主に対する利益還元を経営の最重要政策のひとつとして位置付けており、アパレル業界におけるファッショントレンドに対応した迅速な商品開発を行い、消費者に密着した商品作りに努め、会社の競争力を維持・強化するとともに、業績に裏付けられた成果配分を行うことを基本方針としております。
株式の投資単位の引き下げは、個人投資家の株式市場への参加を促進することになり、株式の流動性を高めるために有効な手段のひとつであると認識しております。当社といたしましては今後、ＩＲ活動を通じ当社の事業戦略等を十分に説明しつつ、株価動向を勘案したうえ、慎重に検討させていただく所存であります。
当社は、コーポレート・ガバナンスを経営上の重要な課題の一つと位置づけ、迅速な意思決定による経営の効率化及び経営の透明性、責任の明確化を図ることを基本的な考え方としております。併せて、内部統制システムや法令遵守体制の整備、企業情報の適切な開示等も重要課題として認識しております。
当社は、コーポレート・ガバナンスを経営上の重要な課題の一つと位置づけ、迅速な意思決定による経営の効率化及び経営の透明性、責任の明確化を掲げ、取締役候補者の選任、取締役報酬の決定、経営の監視、監査役の報酬の決定等、経営の重要な問題も、この方針に従い判断しております。また、「執行役員制度」を導入し、意思決定・監督と業務執行に分離し権限の明確化と意思決定の迅速化を図っております。
（会計監査・業務監査の概要）
会計監査 会社の会計記録が経理規定等に準拠して正確に処理され、各種資産の管理、保全が適切に行われているかについて、会計監査人及び常勤監査役と連携し監査を実施しました。
業務監査 会社の業務活動が法令、定款及び規定に準拠し、経営目的達成の為合理的、効果的に運営されているかについて当社グループ全部門に対して、常勤監査役と連携し監査を実施しました。
取締役会は2019年6月より就任した2名を含む7名の取締役で構成され、会社法で定められた事項及び経営に関する重要事項の決定を行ないます。また、常勤監査役1名及び社外監査役2名も出席し、業務執行状況の監督を行なっております。月1回程度開催され、社長が議長を努めております。
監査役会は2019年6月より就任した常勤監査役1名と2019年6月より就任した1名を含む監査役2名(社外監査役)の計3名で構成し、各監査役は監査役会で定めた監査方針、監査計画、監査業務の分担に従い取締役会及び重要会議への出席や業務執行状況及び経営状態の調査を通じ、取締役の職務遂行の監査を行っております。
当社は、社会的責任並びに企業倫理の確立に努めることを経営の重要課題と認識し、コンプライアンス体制の維持、向上を目的として、代表取締役社長直轄下にコンプライアンス室を設置しコンプライアンス室長を中心としたコンプライアンス委員会を組織し、取締役並びに使用人が法令、定款、社内規定を遵守し職務執行が適正に実施されるための活動を行っております。
会社の機関・内部統制の関係を分かりやすく示す図表
当社における通常の内部監査は、監査担当及び監査役の連携により実施しており、監査指摘事項について改善及び是正を求め、監査結果については社長への報告及び経営会議において報告しております。
会計監査業務を執行した公認会計士は、鴛海量明氏(継続関与年数3年)、小野潤氏(継続関与年数7年)、であり、優成監査法人に所属し、会計監査業務に係る補助者は公認会計士3名、公認会計士試験合格者2名、その他4名であります。
2019年3月31日現在で社外監査役2名は当社の株式を所有しておりません。
（会社の機関の基本説明）
当社の取締役及び監査役に対する報酬は以下のとおりであります。
| 取締役に支払った報酬 | 61百万円 |
| 監査役に支払った報酬 | 7百万円 |
| 社外役員に支払った報酬 | 7百万円 |
| 計 | 75百万円 |
当連結会計年度における我が国経済は、企業収益や雇用環境の改善を背景に、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、米国の通商政策による貿易摩擦の長期化などに起因する海外経済の不確実性もあり、依然として先行き不透明な状況が続いております。
個人消費につきましては、インバウンドや、富裕層による高額商品の需要による消費回復が一部には見られましたが、実質賃金の伸び悩みや、社会保障に対する負担増に加え、将来への不安感から、消費者の節約志向は依然として根強く、全体的には一進一退の状況になりました。
この様な状況のもと、当連結会計年度、当社グループは中期経営計画である「川辺株式会社・新中期経営計画2017」の2年目を迎えました。
初年度においては、時代のムードに合う提案を積み重ね、今はまだない豊かさを、お客様の明日に添える為に、スローガン「新たな瞬（とき）を染める」を掲げ、コト提案型企業への改革と好循環型小売業を目指してまいりました。
2年目である、当期はさらにシフトチェンジが必要と考え、コト提案に付加価値のサービスを加味し、計画の達成に向け取り組んでまいりました。
その結果、当社グループの当連結累計期間の業績は、売上高162億33百万円（前年同期比99.7％）、営業利益2億24百万円（前年同期比59.0％）、経常利益3億72百万円（前年同期比76.1％）、親会社株主に帰属する当期純利益2億64百万円（前年同期比81.8％）となりました。
セグメントの業績を示しますと、次のとおりであります。
身の回り品事業
当社主要販売先である百貨店の地方・郊外での閉店に加え、自然災害による店舗の臨時休業も相次いだことから、消費マインドが後退し小売マーケットは厳しい環境下にありました。
ハンカチーフにつきましては、新ブランドの投入と、イベントの積極的な展開により売上の拡大を図りましたが、最繁忙期である第４四半期の主要イベント、ホワイトデイ、返礼ギフトの不振が大きく影響し前年比97.2％の結果となりました。
スカーフ・マフラーにつきましては、売上構成比が高い秋冬物シーズンを通して、暖冬傾向にあったことが大きく起因し、特に前年好調であったシルクスカーフの不振が大きく、前年比92.5％となりました。
タオル・雑貨につきましては、ＯＥＭ及び直営店舗における売上が引き続き好調に推移したことと、Ｅコマースによる市場拡大により前年比114.0％となりました。
フレグランス事業
百貨店におけるメゾンブランド商品の販売が好調で、ホールセールにおいても、当社主力商品であるラグジュアリーブランド商品が堅調に推移しました結果、前年比107.3％となりました。
利益面につきましては、身の回り品事業におけるハンカチーフの売上が低調に推移したことから、全事業としまして売上総利益は前年比96.9％の減益となり、営業利益、経常利益も減益となりました。
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の期末残高は、2億50百万円減少し、7億5百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動による資金の増加は、1億41百万円（前年同期は1億43百万円の減少）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益、たな卸資産の減少額、仕入債務の減少額等であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動による資金の増加は、2億7百万円（前年同期は75百万円の増加）となりました。これは主に投資有価証券の売却による収入等であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動による資金の減少は、5億99百万円（前年同期は3億65百万円の減少）となりました。これは主に長期借入による収入、長期借入金の返済による支出、社債の償還による支出等であります。
| 第72期 | 第73期 | 第74期 | |
|---|---|---|---|
| 決算年月 | 2017年3月 | 2018年3月 | 2019年3月 |
| 売上高 | 17,162,073千円 | 16,281,403千円 | 16,233,780千円 |
| 経常利益 | 790,058千円 | 489,904千円 | 372,878千円 |
| 当期純利益 | 643,554千円 | 323,336千円 | 264,526千円 |
| 包括利益 | 668,660千円 | 380,126千円 | 14,555千円 |
| 純資産額 | 7,129,382千円 | 7,381,359千円 | 7,304,279千円 |
| 総資産額 | 15,335,770千円 | 15,117,441千円 | 13,990,037千円 |
| 1株当たり純資産額 | 390.37円 | 4,041.97円 | 4,000.18円 |
| 1株当たり当期純利益 | 35.23円 | 177.04円 | 144.85円 |
| 潜在株式調整後1株当たり 当期純利益 |
─ | ─ | ─ |
| 自己資本比率 | 46.5% | 48.7% | 52.2% |
| 自己資本利益率 | 9.4% | 4.5% | 3.6% |
| 株価収益率 | 6.0倍 | 12.0倍 | 10.3倍 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー |
837,499千円 | △143,872千円 | 141.362千円 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー |
1,020,909千円 | 75,795千円 | 207,928千円 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー |
△1,191,989千円 | △365,357千円 | △599,865千円 |
| 現金及び現金同等物の 期末残高 |
1,389,881千円 | 956,446千円 | 705,872千円 |
| 従業員数 | 289人 （401人） |
315人 （382人） |
319人 （376人） |
(注)
1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式の発行がない為記載しておりません。
3.従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人数であります。
4.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号2018年2月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、
前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
5.2018年10月1日付で普通株式10株につき普通株式1株の割合で株式併合を行っております。
第73期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり当期純利益を算定しております。
| 部門 | 2017年3月期 | 2018年3月期 | 2019年3月期 |
|---|---|---|---|
| ハンカチーフ | 62.2% | 62.4% | 60.8% |
| スカーフ | 12.6% | 13.7% | 12.7% |
| タオル | 5.5% | 5.5% | 5.8% |
| フレグランス | 14.7% | 12.9% | 13.8% |
| その他 | 5.0% | 5.5% | 6.9% |
| 計 | 100.0% | 100.0% | 100.0% |
| 第72期 | 第73期 | 第74期 | |
|---|---|---|---|
| 決算年月 | 2017年3月 | 2018年3月 | 2019年3月 |
| 売上高 | 16,119,767千円 | 15,302,781千円 | 14,943,383千円 |
| 経常利益 | 619,000千円 | 344,980千円 | 145,148千円 |
| 当期純利益 | 520,371千円 | 182,005千円 | 122,911千円 |
| 資本金 | 1,720,500千円 | 1,720,500千円 | 1,720,500千円 |
| 発行済株式数 | 18,610千株 | 18,610千株 | 1,861千株 |
| 純資産額 | 6,753,543千円 | 6,871,279千円 | 6,658,191千円 |
| 総資産額 | 13,959,729千円 | 13,694,306千円 | 12,486,074千円 |
| 1株当たり純資産額 | 369.79円 | 3,762.66円 | 3,646,35円 |
| 1株当たり配当額 | 7円 | 5円 | 50円 |
| 1株当たり当期純利益 | 28.48円 | 99.6円 | 67.3円 |
| 潜在株式調整後1株当たり 当期純利益 |
─ | ─ | - |
| 自己資本比率 | 48.3% | 50.0% | 53.3% |
| 自己資本利益率 | 7.9% | 2.6% | 1.8% |
| 株価収益率 | 7.4倍 | 21.3倍 | 22.3倍 |
| 配当性向 | 24.5% | 50.1% | 74.2% |
| 従業員数 | 214人 （360人） |
241人 （343人） |
245人 （338人） |
(注)
1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式の発行がない為記載しておりません。
3.従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人数であります。
4.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号2018年2月16日）等を当事業年度の期首から適用しており、
前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
5.2018年10月1日付で普通株式10株につき普通株式1株の割合で株式併合を行っております。
第73期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり当期純利益を算定しております。
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善を背景に、緩やかな回復基調で推移する中、相次ぐ自然災害や米国の通商政策による貿易摩擦など、経済に及ぼす懸念材料もあり、依然として先行き不透明な状況が続いております。
個人消費につきましては、好調に推移するインバウンドや、富裕層による高額品の需要による消費回復もみられましたが、実質賃金の伸び悩みや、社会保障に対する負担に加え、将来への不安感から、消費者の節約志向は相変わらず高く、7月以降の度重なる自然災害も影響し、全体的には厳しい状況になりました。
この様な状況のもと、当社グループは、今期、中期経営計画である『川辺株式会社・新中期経営計画2017』の2年度目を迎えております。
初年度においては、時代のムードに合う提案を積み重ね、今はまだない豊かさを、お客様の明日に添える為に、スローガン「新たな瞬（とき）を染める」を掲げ、コト提案型企業への改革と好循環型小売業を目指してまいりました。
今期は更にシフトチェンジが必要と考え、コト提案に付加価値のサービスを加味し、計画の達成に向け取り組んでおります。
その結果、当社グループの当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高73億30百万円(前年同期比100.9％)、営業損失85百万円(前年同期営業損失16百万円)、経常損失19百万円(前年同期経常利益37百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益15百万円(前年同期比129.1％)となりました。
セグメントの業績を示しますと、次のとおりであります。
身の回り品事業
当社主要販売先である百貨店の地方・郊外での閉店に加え、地震、台風、大雨等の自然災害により北海道、関西地区を中心に店舗の臨時休業も相次いだことから、特に被災地域の消費マインドが大きく後退し、小売りマーケットは全体的に厳しい環境下にありました。
ハンカチーフにつきましては、新ブランドの投入や、積極的なイベント展開の提案を加速させたことにより市場占有率は向上いたしましたが、市場全体の不振もあり、前年比98.1％となりました。
スカーフにつきましては、新ブランドを投入したものの、昨年好調であったシルク商材が今期は不調であったことに加え、この時期としては気温が高めに推移した気候的要因から、秋物商材の立ち上がり商戦が振るわず、前年比88.9％となりました。
タオル・雑貨につきましては、ＯＥＭの販売が第一四半期より引き続き好調に推移したことから、前年比118.0％となりました。
この結果、身の回り品事業の売上高は、タオル・雑貨の売上増が大きな要因となり、前年比100.2％となりました。
フレグランス事業
第一四半期と同様に、百貨店におけるメゾンブランド商品の販売と、ホールセールにおける当社主力商品であるラグジュアリーブランド商品の売上伸長により、フレグランス事業全体の売上高は前年比106.2%となりました。
全事業といたしましては前年同期と比べ、売上が伸長しましたが、売上総利益の減少及び販売費及び一般管理費の増加から、営業損失及び経常損失は、前年同期と比べ、残念ながら増加いたしました。
一方、投資有価証券売却益89百万円の計上による特別利益計上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前年同期と比べ増加となりました。
| 第73期 第2四半期 | 第74期 第2四半期 | |
|---|---|---|
| 決算年月 | 平成29年9月 | 平成30年9月 |
| 売上高 | 7,266,786千円 | 7,330,962千円 |
| 経常利益 | 37,709千円 | △19,166千円 |
| 四半期純利益 | 12,196千円 | 15,750千円 |
| 純資産額 | 7,002,935千円 | 7,343,035千円 |
| 総資産額 | 14,513,482千円 | 14,094,369千円 |
| 1株当たり純資産額 | 3,834.52円 | 4,021.00円 |
| 1株当たり四半期純利益 | 6.67円 | 8.62円 |
| 潜在株式調整後1株当たり 四半期純利益 |
─ | ─ |
| 自己資本比率 | 48.3% | 52.1% |
| 営業活動による キャッシュ・フロー |
189,041千円 | 293,621千円 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー |
△90,024千円 | 147,532千円 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー |
△491,080千円 | △537,396千円 |
| 現金及び現金同等物の 中間期末残高 |
997,817千円 | 860,204千円 |
| 従業員数 | 318人 （383人） |
325人 （375人） |
(注)
1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.潜在株式が存在しないため、連結ベースの潜在株式調整後1株当たり四半期純利益は記載しておりません。
3.従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人数であります。
| 部門 | 平成28年9月期 | 平成29年9月期 | 平成30年9月期 |
|---|---|---|---|
| ハンカチーフ | 67.3% | 64.3% | 62.5% |
| スカーフ | 8.8% | 10.2% | 9.0% |
| タオル | 7.7% | 8.0% | 8.6% |
| フレグランス | 12.9% | 11.6% | 12.3% |
| その他 | 3.3% | 5.9% | 7.6% |
| 計 | 100.0% | 100.0% | 100.0% |
