業績ハイライト

１. 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、世界経済の着実な回復に加え、政府による経済政策の効果等により、企業収益や雇用環境に改善がみられ、景気は緩やかな回復基調で推移しました。

個人消費については、株価上昇など資産効果による高額品消費が好調に推移したものの、実質賃金の伸び悩みや、社会保障費負担の増加等に起因する消費者の節約志向が続き、回復傾向は緩やかなものとなりました。

この様な状況のもと、当社グループは、『川辺株式会社・新中期経営計画2017』の初年度をスタートさせ、時代のムードに合う提案を積み重ね、今はまだない豊かさを、お客様の明日に添えるために、新スローガンとして「新たな瞬（とき）を染める」を掲げ、コト提案型企業への変革と好循環型製造小売業を目指して、更なる成長に努めてまいりました。

その結果、当社グループの当連結会計年度の業績は、売上高162億81百万円（前年同期比94.9％）、営業利益３億80百万円（前年同期比51.0％）、経常利益４億89百万円（前年同期比62.0％）、親会社株主に帰属する当期純利益３億23百万円（前年同期比50.2％）となりました。

セグメントの業績を示しますと、次のとおりであります。

身の回り品事業

ハンカチーフにつきましては、衣料品全般の市場が低迷する中、同様に厳しい環境下にあり、当社主要取引先である百貨店等において、新たな機能・効能商材や新ブランド投入、イベント提案等により、市場占有率の向上を図りましたが、基幹ブランドのライセンス契約終了や、インバウンド消費動向の変化に加え、地方・郊外の百貨店の閉店も重なり、前年比94.5％となりました。

スカーフ・マフラーにつきましては、通年で本アイテム市場全般が回復傾向にあり、特に第３四半期以降は本格的な冷え込みから、売上構成比の高い秋冬物商品全般が好調に推移したことに加え、主要販売先である百貨店に、コンセプトを明確にしたオリジナル企画商品を積極的に提案した結果、イベント開催での売場拡大が功を奏し、前年比106.5％となりました。

タオル・雑貨につきましては、テレビ通販のタオルが苦戦しましたが、雑貨商材の販売が好調に推移したことから、前年比99.9％となりました。

この結果、身の回り品事業の売上高は、売上構成比の高い主力商材であるハンカチーフの販売不振が大きな要因となり前年比96.9％となりました。

フレグランス事業

百貨店において新たなメゾンブランドを導入したことや、直営店舗において新規出店を行い、売上拡大が図れたものの、売上構成比の高いホールセールにおいて、当社の主力商品であるラグジュアリーブランド商品の売上不振が響き、フレグランス事業全体の売上高は前年比83.3％となりました。

利益面につきましては、身の回り品事業におけるハンカチーフの売上と、フレグランス事業におけるホールセールへの売上が低調に推移したことから、全事業としまして売上総利益は前年比95.7％の減益となりました。

販売管理費におきましては、人件費や物流コスト等の上昇及び、直営店舗出店による経費増から、前年比101.7％となり、全事業としましては前年同期と比べ、営業利益、経常利益も減益となりました。

２. キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の期末残高は、４億33百万円減少し、９億56百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における営業活動による資金の減少は、１億43百万円（前年同期は８億37百万円の増加）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益、たな卸資産の増加額、仕入債務の減少額等であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における投資活動による資金の増加は、75百万円（前年同期は10億20百万円の増加）となりました。これは主に有形固定資産及び投資不動産の売却による収入、投資有価証券の取得による支出、投資不動産の賃貸による収入等であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における財務活動による資金の減少は、３億65百万円（前年同期は11億91百万円の減少）となりました。これは主に長期借入による収入、長期借入金の返済による支出等であります。

	第71期	第72期	第73期
決算年月	平成28年3月	平成29年3月	平成30年3月
売上高	17,148,405千円	17,162,073千円	16,281,403千円
経常利益	725,261千円	790,058千円	489,904千円
当期純利益	438,890千円	643,554千円	323,336千円
包括利益	244,244千円	668,660千円	380,126千円
純資産額	6,570,884千円	7,129,382千円	7,381,359千円
総資産額	15,597,660千円	15,335,770千円	15,152,657千円
1株当たり純資産額	359.73円	390.37円	404.19円
1株当たり当期純利益	24.02円	35.23円	17.70円
潜在株式調整後1株当たり 当期純利益	─	─	─
自己資本比率	42.1%	46.5%	48.7%
自己資本利益率	6.8%	9.4%	4.5%
株価収益率	6.5倍	6.0倍	12.0倍
営業活動による キャッシュ・フロー	824,641千円	837,499千円	△143,872千円
投資活動による キャッシュ・フロー	△3,239,257千円	1,020,909千円	75,795千円
財務活動による キャッシュ・フロー	1,943,386千円	△1,191,989千円	△365,357千円
現金及び現金同等物の 期末残高	723,461千円	1,389,881千円	956,446千円
従業員数	281人 （409人）	289人 （401人）	315人 （382人）

(注)
1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式の発行がない為記載しておりません。
3.従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人数であります。

部門	平成28年3月期	平成29年3月期	平成30年3月期
ハンカチーフ	65.2%	62.2%	62.4%
スカーフ	12.0%	12.6%	13.7%
タオル	5.1%	5.5%	5.5%
フレグランス	14.5%	14.7%	12.9%
その他	3.2%	5.0%	5.5%
計	100.0%	100.0%	100.0%

	第71期	第72期	第73期
決算年月	平成28年3月	平成29年3月	平成30年3月
売上高	16,136,824千円	16,119,767千円	15,302,781千円
経常利益	605,319千円	619,000千円	344,980千円
当期純利益	377,849千円	520,371千円	182,005千円
資本金	1,720,500千円	1,720,500千円	1,720,500千円
発行済株式数	18,610千株	18,610千株	18,610千株
純資産額	6,312,961千円	6,753,543千円	6,871,279千円
総資産額	14,374,637千円	13,959,729千円	13,729,522千円
1株当たり純資産額	345.61円	369.79円	376.266円
1株当たり配当額	6円	7円	5円
1株当たり当期純利益	20.68円	28.48円	9.96円
潜在株式調整後1株当たり 当期純利益	─	─	─
自己資本比率	43.9%	48.3%	50.0%
自己資本利益率	6.0%	7.9%	2.6%
株価収益率	7.6倍	7.4倍	21.3倍
配当性向	29.0%	24.5%	50.1%
従業員数	205人 （368人）	214人 （360人）	241人 （343人）

(注)
1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式の発行がない為記載しておりません。
3.従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人数であります。

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善を背景に、緩やかな回復基調で推移する中、相次ぐ自然災害や米国の通商政策による貿易摩擦など、経済に及ぼす懸念材料もあり、依然として先行き不透明な状況が続いております。

個人消費につきましては、好調に推移するインバウンドや、富裕層による高額品の需要による消費回復もみられましたが、実質賃金の伸び悩みや、社会保障に対する負担に加え、将来への不安感から、消費者の節約志向は相変わらず高く、７月以降の度重なる自然災害も影響し、全体的には厳しい状況になりました。

この様な状況のもと、当社グループは、今期、中期経営計画である『川辺株式会社・新中期経営計画2017』の２年度目を迎えております。

初年度においては、時代のムードに合う提案を積み重ね、今はまだない豊かさを、お客様の明日に添える為に、スローガン「新たな瞬（とき）を染める」を掲げ、コト提案型企業への改革と好循環型小売業を目指してまいりました。

今期は更にシフトチェンジが必要と考え、コト提案に付加価値のサービスを加味し、計画の達成に向け取り組んでおります。

その結果、当社グループの当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高73億30百万円(前年同期比100.9％)、営業損失85百万円(前年同期営業損失16百万円)、経常損失19百万円(前年同期経常利益37百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益15百万円(前年同期比129.1％)となりました。

セグメントの業績を示しますと、次のとおりであります。

身の回り品事業

当社主要販売先である百貨店の地方・郊外での閉店に加え、地震、台風、大雨等の自然災害により北海道、関西地区を中心に店舗の臨時休業も相次いだことから、特に被災地域の消費マインドが大きく後退し、小売りマーケットは全体的に厳しい環境下にありました。

ハンカチーフにつきましては、新ブランドの投入や、積極的なイベント展開の提案を加速させたことにより市場占有率は向上いたしましたが、市場全体の不振もあり、前年比98.1％となりました。

スカーフにつきましては、新ブランドを投入したものの、昨年好調であったシルク商材が今期は不調であったことに加え、この時期としては気温が高めに推移した気候的要因から、秋物商材の立ち上がり商戦が振るわず、前年比88.9％となりました。

タオル・雑貨につきましては、ＯＥＭの販売が第一四半期より引き続き好調に推移したことから、前年比118.0％となりました。

この結果、身の回り品事業の売上高は、タオル・雑貨の売上増が大きな要因となり、前年比100.2％となりました。

フレグランス事業

第一四半期と同様に、百貨店におけるメゾンブランド商品の販売と、ホールセールにおける当社主力商品であるラグジュアリーブランド商品の売上伸長により、フレグランス事業全体の売上高は前年比106.2%となりました。

全事業といたしましては前年同期と比べ、売上が伸長しましたが、売上総利益の減少及び販売費及び一般管理費の増加から、営業損失及び経常損失は、前年同期と比べ、残念ながら増加いたしました。

一方、投資有価証券売却益89百万円の計上による特別利益計上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前年同期と比べ増加となりました。

	第73期 第２四半期	第74期 第２四半期
決算年月	平成29年9月	平成30年9月
売上高	7,266,786千円	7,330,962千円
経常利益	37,709千円	△19,166千円
四半期純利益	12,196千円	15,750千円
純資産額	7,002,935千円	7,343,035千円
総資産額	14,513,482千円	14,094,369千円
1株当たり純資産額	3,834.52円	4,021.00円
1株当たり四半期純利益	6.67円	8.62円
潜在株式調整後1株当たり 四半期純利益	─	─
自己資本比率	48.3%	52.1%
営業活動による キャッシュ・フロー	189,041千円	293,621千円
投資活動による キャッシュ・フロー	△90,024千円	147,532千円
財務活動による キャッシュ・フロー	△491,080千円	△537,396千円
現金及び現金同等物の 中間期末残高	997,817千円	860,204千円
従業員数	318人 （383人）	325人 （375人）

(注)
1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.潜在株式が存在しないため、連結ベースの潜在株式調整後1株当たり四半期純利益は記載しておりません。
3.従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人数であります。

部門	平成28年9月期	平成29年9月期	平成30年9月期
ハンカチーフ	67.3%	64.3%	62.5%
スカーフ	8.8%	10.2%	9.0%
タオル	7.7%	8.0%	8.6%
フレグランス	12.9%	11.6%	12.3%
その他	3.3%	5.9%	7.6%
計	100.0%	100.0%	100.0%