業績ハイライト | INTERMODE KAWABE│川辺株式会社 -ハンカチ・スカーフ・マフラー・バッグ・フレグランス・香水

経営方針

経営の基本方針

<経営理念>

顧客第一主義を経営の根幹とし、「革新」的な発想に則った企業活動を通じて、
一人でも多くの人々に「喜び」と「満足」を与えることで、より豊かで平和な社会の実現に貢献する。

<経営ビジョン>

人と人の繋がりを大切にするコト提案型企業を目指す。

新たな瞬を染める。

会社の利益配分に関する基本方針

当社グループは、株主に対する利益還元を経営の最重要政策のひとつとして位置付けており、アパレル業界におけるファッショントレンドに対応した迅速な商品開発を行い、消費者に密着した商品作りに努め、会社の競争力を維持・強化するとともに、業績に裏付けられた成果配分を行うことを基本方針としております。

中期経営計画 2023 NEXT

当社は、2023年6月20日に2023年4月~2026年3月の期間を対象にした「中期経営計画 2023 NEXT」を開示しました。
当社グループ各社が個別に対応するのではなく、各社の強みを結集し、連携することでシナジーを最大限活かしていこうというのが中期経営計画の骨子となります。
当社グループは生産の川上から販売のリテールまでのサプライチェーン、いわゆる垂直型が当社の強みです。それを活かし、生産性の向上、コスト削減による収益確保、さらに新たにグループ全体で取り組むオリジナルブランド強化に努め、企業価値向上と顧客満足度向上、資産価値の形成に努めたいと考えます。
よって「中期経営計画 2023 NEXT」の定量目標については、「2026年3月 売上高145.5億円 経常利益3億円 配当性向40%以上」と致しました。
詳細につきましては、当社ホームページ「IR情報 IRニュース」に掲載しております。
「中期経営計画 2023 NEXT(2023年4月~2026年3月)」

コーポレート・ガバナンスの状況(2023年3月31日現在)

【1】コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、コーポレート・ガバナンスを経営上の重要な課題の一つと位置づけ、迅速な意思決定による経営の効率化及び経営の透明性、責任の明確化を図ることを基本的な考え方としております。併せて、内部統制システムや法令遵守体制の整備、企業情報の適切な開示等も重要課題として認識しております。

【2】企業統治の体制の概要

当社は、コーポレート・ガバナンスを経営上の重要な課題の一つと位置づけ、迅速な意思決定による経営の効率化及び経営の透明性、責任の明確化を掲げ、取締役候補者の選任、取締役報酬の決定、経営の監視、監査役の報酬の決定等、経営の重要な問題も、この方針に従い判断しております。また、「執行役員制度」を導入し、意思決定・監督と業務執行に分離し権限の明確化と意思決定の迅速化を図っております。

(会計監査・業務監査の概要)

会計監査 会社の会計記録が経理規定等に準拠して正確に処理され、各種資産の管理、保全が適切に行われているかについて、会計監査人及び常勤監査役と連携し監査を実施しました。

業務監査 会社の業務活動が法令、定款及び規定に準拠し、経営目的達成の為合理的、効果的に運営されているかについて当社グループ全部門に対して、常勤監査役と連携し監査を実施しました。

1)取締役会

取締役会は2023年6月より就任した6名の取締役で構成され、会社法で定められた事項及び経営に関する重要事項の決定を行ないます。また、常勤監査役1名及び社外監査役2名も出席し、業務執行状況の監督を行なっております。月1回程度開催され、社長が議長を努めております。

2)監査役会

監査役会は、常勤監査役1名と監査役2名(社外監査役)の計3名で構成し、各監査役は監査役会で定めた監査方針、監査計画、監査業務の分担に従い取締役会及び重要会議への出席や業務執行状況及び経営状態の調査等を通じ、取締役の職務遂行の監査を行っております。

3)コンプライアンス室及びコンプライアンス委員会

当社は、社会的責任並びに企業倫理の確立に努めることを経営の重要課題と認識し、コンプライアンス体制の維持、向上を目的として、代表取締役社長直轄下にコンプライアンス室を設置しコンプライアンス室長を中心としたコンプライアンス委員会を組織し、取締役並びに使用人が法令、定款、社内規定を遵守し職務執行が適正に実施されるための活動を行っております。

会社の機関・内部統制の関係を分かりやすく示す図表

会社の機関・内部統制の関係を分かりやすく示す図表

4)内部監査及び監査役監査の状況

当社における通常の内部監査は、監査担当及び監査役の連携により実施しており、監査指摘事項について改善及び是正を求め、監査結果については代表取締役社長への報告及び経営会議において報告しております。
内部監査の結果につきましては、常勤監査役に報告され、必要に応じ会計監査人とも協議を行っております。

5)会計監査の状況

監査法人の名称 太陽有限責任監査法人
継続監査期間 2000年3月期以降の24年間
業務を執行した公認会計士 指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 藤本 浩巳
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 山田 大介
監査業務に関わる補助者の構成 公認会計士2名、その他の補助者13名

6)会社と社外監査役の利害関係

2023年3月31日現在で社外監査役2名は当社の株式を所有しておりません。

(会社の機関の基本説明)

【3】役員報酬及び監査報酬

当社の取締役及び監査役に対する報酬は以下のとおりであります。

取締役に支払った報酬 45百万円
監査役に支払った報酬   6百万円
社外役員に支払った報酬   5百万円
56百万円

第78期連結決算業績ハイライト

業績概要

1. 業績

当連結会計年度(2022年4月1日~2023年3月31日)における国内経済は、新型コロナウイルス感染対策の行動制限緩和などウィズコロナの新たな段階への経済社会活動の移行が進められたことでコロナ禍の景気停滞から回復基調に転じております。

一方で、ウクライナ情勢の長期化による不安材料に加え、急激な為替の変動や資源高が進行するなど景気への悪影響が懸念される状況が続きました。個人消費においても、行動制限等の緩和とそれに伴う観光サービス業等の需要に回復の動きがみられたものの、インフレからの物価上昇懸念による節約意識が高まるなど、先行き不透明感が強まりました。

当社グループの主要販路である百貨店・直営店舗においては、外出機運や消費意欲の高まりから入店客数が増加し、一部の店舗ではコロナ禍前の売上高に近づくなど、市況は徐々に回復基調に転じました。また、訪日外国人旅行者への水際対策緩和によりインバウンド需要も順調に回復しリベンジ消費に期待を持てる機運に好転いたしました。

このような状況下、当社グループにおいては、当連結会計年度の重点課題として掲げている新規販路の開拓、EC事業の拡大、収益の改善、マーケティング活動・広報活動強化、SDGsの施策をさらに推進し、新型コロナウイルス感染対策の取り組みも継続しながら積極的に営業活動を進めてまいりました。

また事業継続の観点から、在庫の適正化、経費削減、投資の見直し等に取り組み、円安基調の長期化を前提とした為替予約を活用し、商品企画、生産においては付加価値や機能を付加した商品開発を積極的に執り進め、同時に価格の見直し等を行い、原価抑制にも努めてまいりました。

その結果、当社グループの当連結会計年度の業績は、売上高125億51百万円(前年同期比116.4%)、営業利益1億23百万円(前年同期営業損失2億14百万円)、経常利益2億5百万円(前年同期経常損失1億22百万円)、親会社株主に帰属する当期純利益1億24百万円(前年同期親会社株主に帰属する当期純損失3億65百万円)となり、前連結会計年度の業績から大きく改善をいたしました。

なお、当第4四半期連結会計期間(2023年1月1日~2023年3月31日)につきましては、営業利益2億11百万円、経常利益2億28百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は1億84百万円の黒字となりました。

セグメントの業績は、以下の通りであります。

身の回り品事業

当連結会計年度の身の回り事業全体としては、リアル店舗において、新型コロナウイルス感染者数減少に伴い回復基調に転じました。

ハンカチーフにつきましては、行動制限の緩和によりギフト需要が回復基調で推移いたしました。また、前期に引き続き新規取引先の開拓による新しい売上を構築できたことや、SNSに端を発し百貨店店頭や自社ECで大きな売上を構築できたラルフローレンエコバッグなどのヒットアイテムの牽引、訪日外国人観光客需要による一部のブランド商品の大幅な売上伸長に加え、単価アップ策として取り組んだシェニール商品のヒットもあり、また当社100周年企画として多くの店舗で採用されたメッセージハンカチ等も好調に推移した結果、売上は前年比111.5%となりました。

スカーフ・マフラーにつきましては、マフラー商戦の繁忙期である11月・12月はカシミヤの回収事業など新たな取り組みを行いましたが、温暖化により防寒商材はやや苦戦となりました。しかしながら、シーズンを通しては春夏におけるスカーフ市場の繁忙期である母の日需要を取り込むことができたことや、当社におけるスカーフカテゴリーに分類される新アイテムの晴雨兼用傘が順調に売上を構築し、秋物市場の初動に関しましてもシルクスカーフや薄手ストール、無染色カシミヤシリーズや、敬老の日向け商品などの新作が順調に推移した結果、売上は前年比116.3%となりました。

タオル・雑貨につきましては、学校等でのプール授業再開によるラップタオルの需要が大きく売上を牽引いたしました。また、EC事業、TV通販での売上が順調に推移したことや、百貨店内にて積極的に行ったハワイアンキルト柄をモチーフとした商材のイベントが功を奏したこと、また当社が幹事として自主運営を行う百貨店雑貨売場の売上が順調に推移した結果、前年比131.3%となりました。

この結果、身の回り品事業での売上は、前年比114.8%となり、在庫に関しましても前期末と比較し大幅減となりました。

フレグランス事業

フレグランス事業の当連結会計年度におきましては、身の回り品事業と同様に行動制限の緩和に伴いメゾンフレグランス商材を中心に主要販路である百貨店、直営旗艦店に於いて順調に売上を拡大することができたと同時に、スキンケア商材が引き続き年間を通じて好調に伸長した結果、売上は前年比126.2%となりました。

全事業といたしましては、前連結会計年度(2021年4月1日~2022年3月31日)と比べ、売上高の大幅な増加や在庫削減が実行できたことにより、売上総利益が増加し、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益は増益となり、大幅な利益改善となりました。

2. キャッシュフローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の期末残高は、2億76百万円増加し、15億85百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における営業活動による資金の増加は、8億37百万円(前年同期は1億74百万円の減少)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益、売上債権の増加額、仕入債務の増加額、棚卸資産の減少額等であります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における投資活動による資金の増加は、2億6百万円(前年同期は49百万円の減少)となりました。これは主に投資有価証券の売却による収入等であります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における財務活動による資金の減少は、7億68百万円(前年同期は6億23百万円の増加)となりました。これは主に短期借入金及び長期借入金の返済による支出等であります。

業績推移

  第76期 第77期 第78期
決算年月 2021年3月 2022年3月 2023年3月
売上高 11,293,144千円 10,786,774千円 12,551,203千円
経常利益 △381,764千円 △122,560千円 205,370千円
親会社株主に帰属する当期純利益 △433,812千円 △365,964千円 124,495千円
包括利益 △433,644千円 △311,502千円 331,477千円
純資産額 6,387,664千円 6,076,111千円 6,407,473千円
総資産額 12,546,326千円 12,299,801千円 12,188,917千円
1株当たり純資産額 3,498.77円 3,328.21円 3,509.96円
1株当たり当期純利益 △237.59円 △200.45円 68.19円
潜在株式調整後1株当たり
当期純利益
自己資本比率 50.9% 49.4% 52.6%
自己資本利益率 △6.5% △5.9% 2%
株価収益率 13.8倍
営業活動による
キャッシュ・フロー
△579,889千円 △174,560千円 837,627千円
投資活動による
キャッシュ・フロー
705,429千円 △49,254千円 206,574千円
財務活動による
キャッシュ・フロー
51,349千円 623,278千円 △768,210千円
現金及び現金同等物の
期末残高
908,879千円 1,308,343千円 1,585,020千円
従業員数 239人
(355人)
222人
(329人)
206人
(316人)

(注)
1.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第77期の期首から適用しており、第77期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
2.第78期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.第76期及び第77期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、1株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
4.第76期及び第77期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。
5.従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

連結決算ハイライト(売上高)

連結決算ハイライト(経常利益または経常損失)

連結決算ハイライト(当期純損益または当期純損失)

各取扱商品売上構成比率

部門 2021年3月期 2022年3月期 2023年3月期
ハンカチーフ 65.7% 64.1% 61.4%
スカーフ・マフラー 8.2% 10.3% 10.3%
タオル 6.2% 6.1% 5.7%
フレグランス 13.9% 13.4% 14.5%
その他 6.0% 6.1% 8.1%
100.0% 100.0% 100.0%

連結決算ハイライト(3月期賞品売上構成比率)

第78期単体決算業績ハイライト

業績推移

  第76期 第77期 第78期
決算年月 2021年3月 2022年3月 2023年3月
売上高 10,492,887千円 10,114,887千円 11,773,815千円
経常利益 △364,817千円 △42,871千円 254,627千円
当期純利益 △415,116千円 △277,155千円 177,504千円
資本金 1,720,500千円 1,720,500千円 1,720,500千円
発行済株式数 1,861千株 1,861千株 1,861千株
純資産額 5,649,724千円 5,424,143千円 5,771,254千円
総資産額 11,334,715千円 11,069,963千円 11,001,524千円
1株当たり純資産額 3,094.57円 2,971.09円 3,161.44円
1株当たり配当額 15円
1株当たり当期純利益 △227.35円 △151.81円 97.23円
潜在株式調整後1株当たり
当期純利益
自己資本比率 49.8% 49.0% 52.5%
自己資本利益率 △7.1% △5.0% 3.2%
株価収益率 9.7倍
配当性向 15.4%
従業員数 169人
(318人)
157人
(302人)
143人
(290人)

(注)
1.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第77期の期首から適用しており、第77期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
2.第78期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.第76期及び第77期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、1株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
4.第76期及び第77期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません
5.従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

単体決算ハイライト(売上高)

単体決算ハイライト(経常利益または経常損失)

単体決算ハイライト(当期純損益または当期純損失)

第78期連結第2四半期業績ハイライト

業績概要

1. 業績

当第2四半期連結累計期間(2022年4月1日~2022年9月30日)における国内経済は、ウクライナ情勢の長期化を要因とする資源価格の高騰や物流の混乱に加え、急激な為替の変動や円安が進行するなど景気への悪影響が懸念される状況が続きました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の感染対策に万全を期し、ウィズコロナの新たな段階への経済社会活動の移行が進められる中、8月下旬以降からは感染者数が減少傾向に転じたことなど、コロナ禍の沈静化ムードにより過去2年以上に亘る景気停滞から少しずつ上向きに推移いたしました。

当社グループの主要販路である百貨店・直営店舗においても外出機運や消費意欲の高まりから入店客数が増加し、一部の店舗ではコロナ禍前の売上高に近づくなど、市況は徐々に回復基調に転じました。また、今後、水際対策緩和による訪日外国人の増加に伴い、インバウンド消費にも期待を持てる機運に変化しております。

このような状況下、当社グループにおいては、当連結会計年度の重点課題として掲げている新規販路の開拓、EC事業の拡大、収益の改善、マーケティング活動・広報活動強化、SDGsの施策を更に推進し、引き続き新型コロナウイルス感染対策の取り組みも継続しながら積極的に営業活動を進めてまいりました。

また事業継続の観点から、在庫の適正化、経費削減、投資の見直し等に取り組み、円安基調の長期化を前提とした為替予約の活用や一部商品価格の見直し等を行い、原価抑制にも努めてまいりました。

その結果、当社グループの第2四半期連結累計期間の業績は、売上高55億36百万円(前年同期比121.6%)、営業損失2億20百万円(前年同期営業損失3億91百万円)、経常損失1億82百万円(前年同期経常損失3億67百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失1億99百万円(前年同期親会社株主に帰属する四半期純損失3億41百万円)となり、前第2四半期連結累計期間の業績から大きく改善をいたしました。

セグメントの業績は、以下の通りであります。

身の回り品事業

身の回り品事業全体として当第2四半期連結累計期間におきましては、行動制限緩和の影響からリアル店舗での消費は回復基調で推移いたしました。また、外部展示会などにも積極的に参加し、一定の成果が出始めております。

ハンカチーフにつきましては、ギフト需要は全面的な回復には至らなかったものの、引き続き新規取引先の開拓による新しい売上を構築できたことや、主に百貨店におけるクリアランスセールの売上が順調に推移したことと、当社オリジナルによるサステナブル商品の販売や、秋冬物の新柄の一斉投入が功を奏したこと、またハンカチ売場内では高額とされるブランドエコバッグの新作が大きく売上を構築し、前年比109.5%となりました。

スカーフ・マフラーにつきましては、春夏におけるスカーフ市場の繁忙期である母の日需要を取り込むことができたことや、当社におけるスカーフカテゴリーに分類される新アイテムの晴雨兼用傘が順調に売上を構築し、秋物市場の初動に関しましてもシルクスカーフや薄手ストール、無染色カシミヤシリーズや、敬老の日対策商品など新作の市場動向が順調に推移した結果、売上は前年比142.6%となりました。

タオル・雑貨につきましては、小中学校におけるプール授業再開によるラップタオルの需要が回復し、売上を牽引いたしました。又、GMSの店頭、EC事業での売上及びハワイアンキルト柄をモチーフとしたタオル製品をメインとしたイベントを百貨店内にて積極的におこなったことや、TV通販も好調に推移した結果、売上は前年比151.9%となりました。

この結果、身の回り品事業での売上は、前年比119.9%となりました。

フレグランス事業

フレグランス事業の同累計期間におきましては、SNSによる情報発信や飲食店でのイベントを行ったことによりスキンケアブランドがリアル店舗及びEC販路で売上を大きく伸長しました。また、百貨店内でのPOP UPイベントや既存店でのプロモーションを積極的に取り組んだことや、沖縄地区の観光客増加、都市圏における百貨店や直営店の来客数増加も含めて回復基調で推移した結果、売上は前年比131.4%となりました。

全事業といたしましては、前年同期と比べ、売上高の大幅な増加や在庫削減の大幅な進捗により、売上総利益が増額した結果、営業損益、経常損益、親会社株主に帰属する四半期純損益は増益となりました。

2. キャッシュ・フローの状況

当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は前年同四半期に比べ8百万円増加し、11億72百万円となりました。

当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当第2四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加は、3億89百万円(前年同期は4億51百万円の減少)となりました。これは主に棚卸資産の減少、仕入債務の増加等であります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当第2四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は、11百万円(前年同期は30百万円の減少)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出、預り保証金の返還による支出、預り保証金の受入による収入等であります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当第2四半期連結累計期間における財務活動による資金の減少は、5億13百万円(前年同期は7億37百万円の増加)となりました。これは主に短期借入金の純増減額、長期借入れによる収入、長期借入金の返済による支出等であります。

業績推移

  第77期 第78期
決算年月 2021年9月30日 2022年9月30日
売上高 4,553,969千円 5,536,184千円
経常利益 △367,366千円 △182,111千円
四半期純利益 △341,926千円 △199,190千円
純資産額 6,084,733千円 6,064,527千円
総資産額 12,093,663千円 11,658,734千円
1株当たり純資産額 3,332.94円 3,322.09円
1株当たり四半期純利益 △187.28円 △109.10円
潜在株式調整後1株当たり
四半期純利益
自己資本比率 50.3% 52.0%
営業活動による
キャッシュ・フロー
△451,846千円 389,839千円
投資活動による
キャッシュ・フロー
△30,766千円 △11,921千円
財務活動による
キャッシュ・フロー
737,081千円 △513,924千円
現金及び現金同等物の
中間期末残高
1,163,348千円 1,172,337千円
従業員数 230人
(333人)
213人
(316人)

(注)
1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.第77期第2四半期連結累計期間及び第78期第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、1株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

第2四半期連結決算ハイライト(売上高)

第2四半期連結決算ハイライト(経常利益または経常損失)

第2四半期連結決算ハイライト(当期純損益または当期純損失)

各取扱商品売上構成比率

部門 2020年9月期 2021年9月期 2022年9月期
ハンカチーフ 67.2% 63.6% 57.3%
スカーフ 3.3% 4.8% 5.6%
タオル 10.6% 10.6% 9.7%
フレグランス 11.9% 14.3% 15.5%
その他 7.0% 6.7% 11.9%
100.0% 100.0% 100.0%

第2四半期連結決算ハイライト(3月期賞品売上構成比率)