業績ハイライト

1. 業績

当連結会計年度（2025年４月１日～2026年３月31日）における国内経済は、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調で推移いたしました。加えて、大阪・関西万博の開催や円安の影響により訪日外国人客数は増加し、インバウンド需要は堅調に推移いたしました。

一方で、原材料価格の高止まりや為替変動、金利上昇に加え、2026年３月における中東情勢の緊迫化に伴うエネルギー価格の上昇及び物流コストへの影響などにより、先行き不透明な状況が継続いたしました。個人消費につきましては、生活防衛意識が根強く、中高価格帯商品に対する慎重な購買姿勢が継続いたしました。

このような環境のもと、当社グループの主要販路である百貨店業態においては、一部中国人観光客の減少影響が見られたものの、その他地域からのインバウンド需要が下支えし、都市部店舗を中心に堅調に推移いたしました。一方で、国内需要は地域間格差が拡大し、地方店舗を中心に厳しい状況が継続いたしました。

当社におきましては、百貨店市場の動向に加え、大型GMSの店舗閉店や売場縮小などの影響を受けたものの、インバウンド需要の取り込みやキャラクターIP商品、万博関連商品の販売が堅調に推移いたしました。これにより、ハンカチーフを中心に既存取引先の環境変化に対応した売上確保に努めるとともに、新規売場の開拓を推進いたしました。

利益面におきましては、為替変動に伴う原材料コストの上昇や人件費の増加に加え、エネルギー価格上昇等の影響を受けたものの、生産拠点の効率化、在庫水準の適正化及び販管費のコントロールを継続したことにより、収益性の維持・改善を図りました。

また、フレグランス事業におきましては、有名メゾンブランド及びラグジュアリーブランドとの契約拡大により将来に向けた事業基盤の強化が進展しているものの、新規出店や人員体制の強化等に伴う費用が先行しており、当連結会計年度におきましては赤字基調で推移いたしました。一方で、今後は出店効果の発現及び販売拡大により収益改善が見込まれており、早期の黒字化に向けた取り組みを進めてまいります。

その結果、当社グループの当連結会計年度の業績は、売上高130億36百万円（前年同期比102.1％）、営業利益１億92百万円（前年同期比62.6％）、経常利益３億21百万円（前年同期比77.2％）、親会社株主に帰属する当期純利益１億86百万円（前年同期比45.4％）となりました。

なお、当第４四半期連結会計期間（2026年１月１日～2026年３月31日）につきましては、営業利益57百万円、経常利益80百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は33百万円の黒字となりました。

セグメントの業績は、以下のとおりであります。

身の回り品事業

ハンカチーフにつきましては、12月以降の中国人観光客の減少による影響等があったものの、日本製大判プリントハンカチーフや、ショッピングバッグ等が主力取引先百貨店において想定以上に推移したことと、３月のギフト繁忙期において都内及び郊外の主力百貨店において、回転什器を使用した「まわるハンカチ」の導入など新しい試みも行い、ギフト需要を喚起することが出来ました。また、大阪・関西万博の関連商品も10月の万博終了以降も人気が衰えることなく、オフィシャルショップを中心に売上を構築することが出来ました。

さらに、POLO RALPHLAURENのファッションバッグが自社EC、ZOZOTOWN、楽天ファッションで好調に推移し、EC市場においての売上を大きく牽引する結果となりました。

その結果、ハンカチーフアイテム全体の売上は前年比104.0％と伸長しました。また、商品の価格見直しが功を奏し、売上総利益率向上の結果となりました。

スカーフ・マフラーにつきましては、年間を通してシルク商材が好調に推移しました。秋冬の立ち上がりは、百貨店外商顧客特招会への積極的な参加による新たな売上の構築もできましたが、暖冬の影響は大きく、繁忙期である11月～12月商戦は全体的に厳しい状況でした。1月のクリアランス時期に冷え込みが重なり売上は伸長したものの、年間を通しての売上は前年比93.3%となりました。

タオル・雑貨につきましては、大型量販店のリビングタオルが好調に推移しました。また、テレビ通販部門におきましては、オンエア規模復調による効果が図れた結果、売上は前年比103.6％となりました。

その結果、当連結会計年度の身の回り品事業での売上は、前年比102.8％となりました。また身の回り品全アイテムにおいて原価削減策が功を奏し、売上総利益率は前年同期と比べ2.5ポイントの改善となりました。

フレグランス事業

フレグランス事業につきましては、地方百貨店を中心とした複数ブランド集積店の通期にわたる不振に加え、ACQUA DI PARMA GINZA SIX店の苦戦、及び２次流通卸売上の大幅な減少が全体に影響いたしました。

一方で、単一ブランド店は堅調に推移しました。CREEDやVan Cleef & Arpelsの既存店が好調を維持したほか、BVLGARI、ACQUA DI PARMA、CREEDの積極的な新店開設（２月に大阪髙島屋店の既存店をBVLGARI及びCREEDの２ブランド店へ改装）や、阪急メンズ東京でのCREEDポップアップ店（2025年11月末より約３ヶ月実施）が売上を牽引しました。また、新規卸先であるケリングジャパン向け売上の増加も寄与いたしました。

当第４四半期連結会計期間においては、これら増収要因により前年同期比116.0％と大きく伸長したものの、当連結会計年度では卸売及び地方百貨店の減収分を補うに至らず、前年をわずかに下回る前年比98.7%という結果となりました。

以上のことから全事業といたしましては、売上は前年同期と比べ102.1％と伸長いたしました。

売上総利益におきましては、前連結会計年度から継続しているグループ連携によるコスト対策及び商品価格の見直しを行った結果、売上総利益率は前年同期と比べ2.1ポイントを上回る結果となり、大幅な増加となりました。

一方、販売費及び一般管理費が増加した結果となりました。これは前連結会計年度に引き続き、新規出店などの案件に対しての先行投資によるものであります。

その結果、営業利益（前年同期比62.6％）、経常利益（前年同期比77.2％）は共に、前年同期と比べ減少となりました。

また、親会社株主に帰属する当期純利益におきましては、前年同期比45.4％と減少の結果となりました。これは、前第２四半期連結会計期間に減資手続きを行い、繰延税金資産の計上を見直しし、法人税等調整額の戻し入れが発生したことに加え、当連結会計年度における繰越欠損金の一部使用により法人税等調整額を計上した影響によるものであります。

2. キャッシュフローの状況

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の期末残高は、４億23百万円増加し、17億83百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における営業活動による資金の増加は、７億10百万円（前年同期は３億84百万円の増加）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益の増加、売上債権の減少額、棚卸資産の減少額、仕入債務の減少額等であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における投資活動による資金の減少は、１億81百万円（前年同期は１億40百万円の減少）となりました。これは主に投資有価証券の取得による支出、有形固定資産の取得による支出、投資不動産の賃貸による収入と支出等であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における財務活動による資金の減少は、１億９百万円（前年同期は３億64百万円の減少）となりました。これは主に短期借入金の純増減額、長期借入による収入、長期借入金の返済による支出、配当金の支払額等であります。

回次	第79期	第80期	第81期
決算年月	2024年3月	2025年3月	2026年3月
売上高	13,068,816千円	12,769,226千円	13,036,404千円
経常利益	355,277千円	417,209千円	321,963千円
親会社株主に帰属する当期純利益	266,975千円	411,806千円	186,921千円
包括利益	482,730千円	371,807千円	447,529千円
純資産額	6,862,547千円	7,087,704千円	7,443,927千円
総資産額	12,695,971千円	12,407,460千円	12,746,162千円
1株当たり純資産額	3,759.71円	3,884.03円	4,079.36円
1株当たり当期純利益	146.25円	225.64円	102.43円
潜在株式調整後1株当たり 当期純利益	─	─	─
自己資本比率	54.1%	57.1%	58.4%
自己資本利益率	4.0%	5.9%	2.6%
株価収益率	10.8倍	6.2倍	13.4倍
営業活動による キャッシュ・フロー	343,853千円	384,747千円	710,736千円
投資活動による キャッシュ・フロー	△318,124千円	△140,045千円	△181,525千円
財務活動による キャッシュ・フロー	△131,804千円	△364,978千円	△109,247千円
現金及び現金同等物の 期末残高	1,479,282千円	1,360,532千円	1,783,715千円
従業員数	203人 （328人）	212人 （332人）	213人 （335人）

(注)
１．第78期、第79期、第80期及び第81期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．第77期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、又、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第77期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。
４．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
５．「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を第80期の期首から適用しており、第79期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日）については第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、第80期及び第81期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

部門	2024年3月期	2025年3月期	2026年3月期
ハンカチーフ	62.6%	63.7%	64.9%
スカーフ・マフラー	9.7%	9.0%	8.3%
タオル	5.1%	4.4%	3.9%
フレグランス	16.0%	16.7%	16.1%
その他	6.6%	6.2%	6.8%
計	100.0%	100.0%	100.0%

回次	第79期	第80期	第81期
決算年月	2024年3月	2025年3月	2026年3月
売上高	12,269,685千円	12,036,049千円	12,419,779千円
経常利益	322,851千円	385,524千円	284,179千円
当期純利益	250,248千円	359,088千円	157,693千円
資本金	1,720,500千円	100,000千円	100,000千円
発行済株式数	1,861千株	1,861千株	1,861千株
純資産額	6,210,573千円	6,368,596千円	6,694,634千円
総資産額	11,489,255千円	11,304,542千円	11,886,748千円
1株当たり純資産額	3,402.52円	3,489.96円	3,668.73円
1株当たり配当額	80円	50円	50円
1株当たり当期純利益	137.09円	196.75円	86.41円
潜在株式調整後1株当たり 当期純利益	─	─	─
自己資本比率	54.1%	56.3%	56.3%
自己資本利益率	4.2%	5.7%	2.4%
株価収益率	11.5倍	7.1倍	15.9倍
配当性向	58.4%	25.4%	57.9%
従業員数	145人 （299人）	154人 （304人）	162人 （304人）

(注)
１．第77期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、又、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．第78期、第79期、第80期及び第81期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第77期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。
４．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
５．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。
６．第77期まで、株主総利回りの比較指標にJASDAQ INDEXを用いておりましたが、2022年４月４日の東京証券取引所の市場区分見直しにより、第77期及び第78期の比較指標を配当込みTOPIXに変更しております。
７．「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を第80期の期首から適用しており、第79期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、第80期及び第81期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

1. 業績

当中間連結会計期間（2025年４月１日～９月30日）における国内経済は、経済活動の正常化が進む中で、雇用・所得環境の改善や賃上げの定着を背景に緩やかな回復基調を維持いたしました。また、大阪・関西万博の開催でのインバウンド需要の増加が都市部を中心に個人消費を押し上げました。一方、国際情勢の不安定化や原材料価格の高止まり、日銀の金融政策正常化に伴う金利上昇など、先行きには不透明感が残る状況となりました。為替市場では、円安基調が続いたものの、春先の急激な変動は落ち着きを見せ、夏場以降は比較的安定した推移となりました。物価高についてはピークアウトの兆しがみられたものの、生活防衛意識は根強く、消費者マインドは依然として慎重な状況が続きました。

当社の主要販路の一つである百貨店業態では、インバウンド客による高価格帯商品の需要が堅調に推移し、都市部店舗を中心に売上を押し上げました。一方、国内需要については、中高価格帯商品の買い控えが続き、店舗間での二極化がさらに鮮明となりました。地域によっては前年を下回る店舗もみられ、業態全体としては回復のテンポに鈍さがみられました。

このような経営環境のもと、当社グループでは、「中期経営計画2023 NEXT」の最終年度として、生産から販売まで一貫した垂直統合型サプライチェーンの強みを活かし、生産性向上、コスト最適化、オリジナルブランドの強化、既存販路の深耕、新規市場開拓などに重点的に取り組みました。当社グループの連結売上高は、百貨店市場におけるインバウンド需要の取り込みにより前年同期比で堅調に推移しました。

利益面においては、為替変動に伴う原材料コストの上昇や人件費増加の影響を受けたものの、生産拠点の効率化、在庫水準の適正化、販管費のコントロールに継続して取り組んだことにより、一定の収益確保に努めました。

その結果、当社グループの当中間連結会計期間の業績は、売上高61億33百万円（前年同期比109.6％）、営業利益70百万円（前年同期営業損失１億88百万円）、経常利益１億27百万円（前年同期経常損失１億32百万円）、親会社株主に帰属する中間純利益78百万円（前年同期比617.4％）となり、前中間連結会計期間の業績から大きく改善をいたしました。

セグメントの業績は、以下のとおりであります。

身の回り品事業

ハンカチーフにつきましては、当中間期において、インバウンド需要に好適な大型ブランドのライセンスアウト等があったものの、日本製大判プリントハンカチーフや、新たな試みとしてラルフローレン無地のカラー展開が好調に推移したことに加え、ショッピングバッグ等が主力取引先百貨店において想定以上に推移したことと、既存取引先での別フロアにおけるイベント開催等、新規売場獲得の取り組みにより売上を伸長いたしました。

また、今期スタートした新アイテムである「手ぬぐい」による商業施設などでのイベント開催や百貨店内でのプロモーション実施、ハワイアンブランド商材によるイベント開催の実行等、これまで強化してまいりました販路の開拓並びに新規イベントへの積極的な参加の推進や新たな企業別注の獲得等により、売上を作ることができました。

そして、大阪・関西万博の関連商品も７月以降、更に盛り上がりが加速した結果、当初の計画を大きく上回る推移となりました。

また、EC部門においては自社サイトにおけるポロ・ラルフローレンブランドの商材を中心としたギフト需要の囲い込みや、新たな出店先であるZOZOTOWNにおける計画を上回る売上構築等、EC部門における取り組み強化により好調に推移しました。

その結果、ハンカチーフアイテム全体の売上は前年比120.3％と大きく伸長したことに加え、商品の価格見直しが功を奏し、売上総利益率向上の結果となりました。

スカーフ・マフラーにつきましては、シルクスカーフが好調に推移し、春夏の繁忙期である母の日需要を取り込むことができたことに加え、秋冬商材の立ち上がり時期に百貨店での外商顧客様向けの優待会等に積極的に参加し、新たな売上を獲得することができました。しかしながら、ここ数年好調に推移しておりました当社におけるスカーフカテゴリーに分類されるニコライバーグマンブランドの晴雨兼用傘が、天候不順や買い替え需要の低迷により苦戦した結果、売上は前年比82.0％となりました。

タオル・雑貨につきましては、大型量販店のリビングタオルが好調に推移しました。また、テレビ通販部門におきましては、オンエア規模復調による効果が図れた結果、売上は前年比105.4％となりました。

その結果、当中間連結会計期間の身の回り品事業での売上は、前年比114.7％となりました、また全アイテムにおいて原価削減策が功を奏し、売上総利益率は前期に比べ5.4ポイントの改善となりました。

フレグランス事業

百貨店につきましては、複数ブランドを集積して販売する店舗及び地方百貨店の店舗については苦戦を強いられましたが、単一ブランド店舗においてはCREEDの出店先である伊勢丹新宿店、阪急メンズ大阪、ジェイアール京都伊勢丹の売上は前年実績を上回り、Van Cleef &Arpels新宿髙島屋店の売上も出店後好調に推移しました。

ホールセール部門につきましては、２次流通向け卸売り取引の減少傾向が続く中、売買益額の高いブランドブティック向けの卸売を継続し、益率向上の施策を進めてまいりましたが、売上においては前年実績を下回る結果となりました。

その結果、当中間連結会計期間のフレグランス事業全体の売上は前年比87.6％となりましたが、販路の変革を推進した結果、売上総利益率につきましては前期に比べ6.3ポイントの改善となりました。

以上のことから全事業といたしましては、売上高は前中間連結会計期間と比べ109.6％と大幅に伸長いたしました。

また、前連結会計年度から継続しているグループ連携によるコスト対策及び商品価格の見直しを行った結果、売上総利益率は前年同期と比べ5.0ポイントを上回る結果となり、売上総利益は大幅な増加となりました。

一方、販売費及び一般管理費が増加した結果となりました。これは前連結会計年度に引き続き、新規出店などの案件に対しての先行投資によるものであります。

その結果、売上総利益の大幅な増加の影響により、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する中間純利益は共に、前年同期と比べ大幅な増加となりました。

2. キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の増減額は、前連結会計年度末と比べ６億５百万円増加し、19億65百万円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間における営業活動による資金の増加は、６億95百万円(前年同期は１億24百万円の減少)となりました。これは主に税金等調整前中間純利益、棚卸資産の増加、売上債権の減少額、仕入債務の減少等であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間における投資活動による資金の減少は、87百万円(前年同期は35百万円の減少)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出、投資有価証券の取得による支出、投資不動産の賃貸による収入、投資不動産の賃貸による支出等であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間における財務活動による資金の減少は、６百万円(前年同期は２億99百万円の減少)となりました。これは主に短期借入金の純増減額の減少、長期借入れによる収入、長期借入金の返済による支出、配当金の支払額等であります。

回次	第80期	第81期
決算年月	2024年9月30日	2025年9月30日
売上高	5,594,218千円	6,133,127千円
経常利益	△132,518千円	127,443千円
四半期純利益	122,755千円	78,754千円
純資産額	6,654,731千円	7,264,218千円
総資産額	11,840,037千円	12,664,888千円
1株当たり純資産額	3,646.58 円	3,980.87円
1株当たり四半期純利益	6.98円	43.15円
潜在株式調整後1株当たり 四半期純利益	─	─
自己資本比率	56.2%	57.4%
営業活動による キャッシュ・フロー	△124,141千円	695,014千円
投資活動による キャッシュ・フロー	△35,706千円	△87,904千円
財務活動による キャッシュ・フロー	△299,073千円	△6,692千円
現金及び現金同等物の 中間期末残高	1,022,124千円	1,965,908千円
従業員数	207人 （330人）	211人 （332人）

(注)
1.当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.第79期中間連結会計期間の潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、1株当たり中間純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。"
3.第79期及び第80期中間連結会計期間の潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

部門	2023年9月期	2024年9月期	2025年9月期
ハンカチーフ	61.1%	60.3%	66.2%
スカーフ	6.1%	6.1%	4.6%
タオル	7.9%	7.5%	6.3%
フレグランス	17.2%	18.6%	14.9%
その他	7.7%	7.5%	8.0%
計	100.0%	100.0%	100.0%