業績ハイライト

1. 業績

当連結会計年度（2022年４月１日～2023年３月31日）における国内経済は、新型コロナウイルス感染対策の行動制限緩和などウィズコロナの新たな段階への経済社会活動の移行が進められたことでコロナ禍の景気停滞から回復基調に転じております。

一方で、ウクライナ情勢の長期化による不安材料に加え、急激な為替の変動や資源高が進行するなど景気への悪影響が懸念される状況が続きました。個人消費においても、行動制限等の緩和とそれに伴う観光サービス業等の需要に回復の動きがみられたものの、インフレからの物価上昇懸念による節約意識が高まるなど、先行き不透明感が強まりました。

当社グループの主要販路である百貨店・直営店舗においては、外出機運や消費意欲の高まりから入店客数が増加し、一部の店舗ではコロナ禍前の売上高に近づくなど、市況は徐々に回復基調に転じました。また、訪日外国人旅行者への水際対策緩和によりインバウンド需要も順調に回復しリベンジ消費に期待を持てる機運に好転いたしました。

このような状況下、当社グループにおいては、当連結会計年度の重点課題として掲げている新規販路の開拓、EC事業の拡大、収益の改善、マーケティング活動・広報活動強化、SDGｓの施策をさらに推進し、新型コロナウイルス感染対策の取り組みも継続しながら積極的に営業活動を進めてまいりました。

また事業継続の観点から、在庫の適正化、経費削減、投資の見直し等に取り組み、円安基調の長期化を前提とした為替予約を活用し、商品企画、生産においては付加価値や機能を付加した商品開発を積極的に執り進め、同時に価格の見直し等を行い、原価抑制にも努めてまいりました。

その結果、当社グループの当連結会計年度の業績は、売上高125億51百万円（前年同期比116.4％）、営業利益１億23百万円（前年同期営業損失２億14百万円）、経常利益２億５百万円（前年同期経常損失１億22百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益１億24百万円（前年同期親会社株主に帰属する当期純損失３億65百万円）となり、前連結会計年度の業績から大きく改善をいたしました。

なお、当第４四半期連結会計期間（2023年１月１日～2023年３月31日）につきましては、営業利益２億11百万円、経常利益２億28百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は１億84百万円の黒字となりました。

セグメントの業績は、以下の通りであります。

身の回り品事業

当連結会計年度の身の回り事業全体としては、リアル店舗において、新型コロナウイルス感染者数減少に伴い回復基調に転じました。

ハンカチーフにつきましては、行動制限の緩和によりギフト需要が回復基調で推移いたしました。また、前期に引き続き新規取引先の開拓による新しい売上を構築できたことや、SNSに端を発し百貨店店頭や自社ECで大きな売上を構築できたラルフローレンエコバッグなどのヒットアイテムの牽引、訪日外国人観光客需要による一部のブランド商品の大幅な売上伸長に加え、単価アップ策として取り組んだシェニール商品のヒットもあり、また当社100周年企画として多くの店舗で採用されたメッセージハンカチ等も好調に推移した結果、売上は前年比111.5％となりました。

スカーフ・マフラーにつきましては、マフラー商戦の繁忙期である11月・12月はカシミヤの回収事業など新たな取り組みを行いましたが、温暖化により防寒商材はやや苦戦となりました。しかしながら、シーズンを通しては春夏におけるスカーフ市場の繁忙期である母の日需要を取り込むことができたことや、当社におけるスカーフカテゴリーに分類される新アイテムの晴雨兼用傘が順調に売上を構築し、秋物市場の初動に関しましてもシルクスカーフや薄手ストール、無染色カシミヤシリーズや、敬老の日向け商品などの新作が順調に推移した結果、売上は前年比116.3%となりました。

タオル・雑貨につきましては、学校等でのプール授業再開によるラップタオルの需要が大きく売上を牽引いたしました。また、EC事業、TV通販での売上が順調に推移したことや、百貨店内にて積極的に行ったハワイアンキルト柄をモチーフとした商材のイベントが功を奏したこと、また当社が幹事として自主運営を行う百貨店雑貨売場の売上が順調に推移した結果、前年比131.3％となりました。

この結果、身の回り品事業での売上は、前年比114.8％となり、在庫に関しましても前期末と比較し大幅減となりました。

フレグランス事業

フレグランス事業の当連結会計年度におきましては、身の回り品事業と同様に行動制限の緩和に伴いメゾンフレグランス商材を中心に主要販路である百貨店、直営旗艦店に於いて順調に売上を拡大することができたと同時に、スキンケア商材が引き続き年間を通じて好調に伸長した結果、売上は前年比126.2%となりました。

全事業といたしましては、前連結会計年度（2021年４月１日～2022年３月31日）と比べ、売上高の大幅な増加や在庫削減が実行できたことにより、売上総利益が増加し、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益は増益となり、大幅な利益改善となりました。

2. キャッシュフローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の期末残高は、２億76百万円増加し、15億85百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における営業活動による資金の増加は、８億37百万円（前年同期は１億74百万円の減少）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益、売上債権の増加額、仕入債務の増加額、棚卸資産の減少額等であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における投資活動による資金の増加は、２億６百万円（前年同期は49百万円の減少）となりました。これは主に投資有価証券の売却による収入等であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における財務活動による資金の減少は、７億68百万円（前年同期は６億23百万円の増加）となりました。これは主に短期借入金及び長期借入金の返済による支出等であります。

	第76期	第77期	第78期
決算年月	2021年3月	2022年3月	2023年3月
売上高	11,293,144千円	10,786,774千円	12,551,203千円
経常利益	△381,764千円	△122,560千円	205,370千円
親会社株主に帰属する当期純利益	△433,812千円	△365,964千円	124,495千円
包括利益	△433,644千円	△311,502千円	331,477千円
純資産額	6,387,664千円	6,076,111千円	6,407,473千円
総資産額	12,546,326千円	12,299,801千円	12,188,917千円
1株当たり純資産額	3,498.77円	3,328.21円	3,509.96円
1株当たり当期純利益	△237.59円	△200.45円	68.19円
潜在株式調整後1株当たり 当期純利益	─	─	─
自己資本比率	50.9%	49.4%	52.6%
自己資本利益率	△6.5%	△5.9%	2%
株価収益率	─	─	13.8倍
営業活動による キャッシュ・フロー	△579,889千円	△174,560千円	837,627千円
投資活動による キャッシュ・フロー	705,429千円	△49,254千円	206,574千円
財務活動による キャッシュ・フロー	51,349千円	623,278千円	△768,210千円
現金及び現金同等物の 期末残高	908,879千円	1,308,343千円	1,585,020千円
従業員数	239人 （355人）	222人 （329人）	206人 （316人）

(注)
1.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第77期の期首から適用しており、第77期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
2.第78期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.第76期及び第77期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
4.第76期及び第77期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。
5.従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

部門	2021年3月期	2022年3月期	2023年3月期
ハンカチーフ	65.7%	64.1%	61.4%
スカーフ・マフラー	8.2%	10.3%	10.3%
タオル	6.2%	6.1%	5.7%
フレグランス	13.9%	13.4%	14.5%
その他	6.0%	6.1%	8.1%
計	100.0%	100.0%	100.0%

	第76期	第77期	第78期
決算年月	2021年3月	2022年3月	2023年3月
売上高	10,492,887千円	10,114,887千円	11,773,815千円
経常利益	△364,817千円	△42,871千円	254,627千円
当期純利益	△415,116千円	△277,155千円	177,504千円
資本金	1,720,500千円	1,720,500千円	1,720,500千円
発行済株式数	1,861千株	1,861千株	1,861千株
純資産額	5,649,724千円	5,424,143千円	5,771,254千円
総資産額	11,334,715千円	11,069,963千円	11,001,524千円
1株当たり純資産額	3,094.57円	2,971.09円	3,161.44円
1株当たり配当額	─	─	15円
1株当たり当期純利益	△227.35円	△151.81円	97.23円
潜在株式調整後1株当たり 当期純利益	─	─	─
自己資本比率	49.8%	49.0%	52.5%
自己資本利益率	△7.1%	△5.0%	3.2%
株価収益率	─	─	9.7倍
配当性向	─	─	15.4%
従業員数	169人 （318人）	157人 （302人）	143人 （290人）

(注)
1.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第77期の期首から適用しており、第77期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
2.第78期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.第76期及び第77期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
4.第76期及び第77期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません
5.従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

1. 業績

当第２四半期連結累計期間（2022年４月1日～2022年９月30日）における国内経済は、ウクライナ情勢の長期化を要因とする資源価格の高騰や物流の混乱に加え、急激な為替の変動や円安が進行するなど景気への悪影響が懸念される状況が続きました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の感染対策に万全を期し、ウィズコロナの新たな段階への経済社会活動の移行が進められる中、８月下旬以降からは感染者数が減少傾向に転じたことなど、コロナ禍の沈静化ムードにより過去２年以上に亘る景気停滞から少しずつ上向きに推移いたしました。

当社グループの主要販路である百貨店・直営店舗においても外出機運や消費意欲の高まりから入店客数が増加し、一部の店舗ではコロナ禍前の売上高に近づくなど、市況は徐々に回復基調に転じました。また、今後、水際対策緩和による訪日外国人の増加に伴い、インバウンド消費にも期待を持てる機運に変化しております。

このような状況下、当社グループにおいては、当連結会計年度の重点課題として掲げている新規販路の開拓、EC事業の拡大、収益の改善、マーケティング活動・広報活動強化、SDGｓの施策を更に推進し、引き続き新型コロナウイルス感染対策の取り組みも継続しながら積極的に営業活動を進めてまいりました。

また事業継続の観点から、在庫の適正化、経費削減、投資の見直し等に取り組み、円安基調の長期化を前提とした為替予約の活用や一部商品価格の見直し等を行い、原価抑制にも努めてまいりました。

その結果、当社グループの第２四半期連結累計期間の業績は、売上高55億36百万円（前年同期比121.6％）、営業損失２億20百万円（前年同期営業損失３億91百万円）、経常損失１億82百万円（前年同期経常損失３億67百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失１億99百万円（前年同期親会社株主に帰属する四半期純損失３億41百万円）となり、前第２四半期連結累計期間の業績から大きく改善をいたしました。

セグメントの業績は、以下の通りであります。

身の回り品事業

身の回り品事業全体として当第２四半期連結累計期間におきましては、行動制限緩和の影響からリアル店舗での消費は回復基調で推移いたしました。また、外部展示会などにも積極的に参加し、一定の成果が出始めております。

ハンカチーフにつきましては、ギフト需要は全面的な回復には至らなかったものの、引き続き新規取引先の開拓による新しい売上を構築できたことや、主に百貨店におけるクリアランスセールの売上が順調に推移したことと、当社オリジナルによるサステナブル商品の販売や、秋冬物の新柄の一斉投入が功を奏したこと、またハンカチ売場内では高額とされるブランドエコバッグの新作が大きく売上を構築し、前年比109.5％となりました。

スカーフ・マフラーにつきましては、春夏におけるスカーフ市場の繁忙期である母の日需要を取り込むことができたことや、当社におけるスカーフカテゴリーに分類される新アイテムの晴雨兼用傘が順調に売上を構築し、秋物市場の初動に関しましてもシルクスカーフや薄手ストール、無染色カシミヤシリーズや、敬老の日対策商品など新作の市場動向が順調に推移した結果、売上は前年比142.6％となりました。

タオル・雑貨につきましては、小中学校におけるプール授業再開によるラップタオルの需要が回復し、売上を牽引いたしました。又、GMSの店頭、EC事業での売上及びハワイアンキルト柄をモチーフとしたタオル製品をメインとしたイベントを百貨店内にて積極的におこなったことや、TV通販も好調に推移した結果、売上は前年比151.9％となりました。

この結果、身の回り品事業での売上は、前年比119.9％となりました。

フレグランス事業

フレグランス事業の同累計期間におきましては、SNSによる情報発信や飲食店でのイベントを行ったことによりスキンケアブランドがリアル店舗及びEC販路で売上を大きく伸長しました。また、百貨店内でのPOP UPイベントや既存店でのプロモーションを積極的に取り組んだことや、沖縄地区の観光客増加、都市圏における百貨店や直営店の来客数増加も含めて回復基調で推移した結果、売上は前年比131.4%となりました。

全事業といたしましては、前年同期と比べ、売上高の大幅な増加や在庫削減の大幅な進捗により、売上総利益が増額した結果、営業損益、経常損益、親会社株主に帰属する四半期純損益は増益となりました。

2. キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前年同四半期に比べ８百万円増加し、11億72百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加は、３億89百万円(前年同期は４億51百万円の減少)となりました。これは主に棚卸資産の減少、仕入債務の増加等であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は、11百万円(前年同期は30百万円の減少)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出、預り保証金の返還による支出、預り保証金の受入による収入等であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金の減少は、５億13百万円(前年同期は７億37百万円の増加)となりました。これは主に短期借入金の純増減額、長期借入れによる収入、長期借入金の返済による支出等であります。

	第77期	第78期
決算年月	2021年9月30日	2022年9月30日
売上高	4,553,969千円	5,536,184千円
経常利益	△367,366千円	△182,111千円
四半期純利益	△341,926千円	△199,190千円
純資産額	6,084,733千円	6,064,527千円
総資産額	12,093,663千円	11,658,734千円
1株当たり純資産額	3,332.94円	3,322.09円
1株当たり四半期純利益	△187.28円	△109.10円
潜在株式調整後1株当たり 四半期純利益	─	─
自己資本比率	50.3%	52.0%
営業活動による キャッシュ・フロー	△451,846千円	389,839千円
投資活動による キャッシュ・フロー	△30,766千円	△11,921千円
財務活動による キャッシュ・フロー	737,081千円	△513,924千円
現金及び現金同等物の 中間期末残高	1,163,348千円	1,172,337千円
従業員数	230人 （333人）	213人 （316人）

(注)
1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.第77期第２四半期連結累計期間及び第78期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

部門	2020年9月期	2021年9月期	2022年9月期
ハンカチーフ	67.2%	63.6%	57.3%
スカーフ	3.3%	4.8%	5.6%
タオル	10.6%	10.6%	9.7%
フレグランス	11.9%	14.3%	15.5%
その他	7.0%	6.7%	11.9%
計	100.0%	100.0%	100.0%