業績ハイライト

1. 業績

当連結会計年度(2021年4月1日~2022年3月31日)における国内経済は、昨年に引き続き新型コロナウイルス感染症再拡大による影響で厳しい状況が続き、10月以降はワクチン接種の進行に伴い、感染者数の減少や緊急事態宣言の解除等により緩やかな回復基調に転じましたが、年明け以降はオミクロン株感染拡大を受け、再び急速に悪化いたしました。

当社グループの主要販路である百貨店・直営店舗においても、秋冬から年末商戦の期間ではコロナ感染者数減少を背景に入店客数増、外出機運や消費意欲の高まりにより盛り上がりを見せ、市況の回復が一時的にありました。しかしながら当連結会計年度を通じては、まん延防止等重点措置や緊急事態宣言が断続的に発出され、対象地域も徐々に拡大されたことによる店舗の営業時間短縮や売場の営業自粛、消費者の外出自粛による入店客数減少などが大きく影響した結果、小売業界でも同様に厳しい状況となりました。

当社グループにおいても累計売上、利益額ともに昨年度に続き極めて厳しい結果となりました。

このような状況下において、当社グループは、当連結会計年度の重点課題として掲げている新規販路の開拓、EC事業の拡大、収益の改善、マーケティング活動・広報活動強化、SDGsの取り組み、の5つを更に推進し、新型コロナウイルス感染症拡大防止の取り組みを継続し、在宅勤務や時差出勤等の柔軟な勤務体制、WEB会議システムの活用等の対応策を講じ、従業員、取引先、顧客への影響の最小化に努めつつ積極的に営業活動を進めてまいりました。

また事業継続の観点から引き続き、在庫の適正化、経費削減、投資の見直し等の取り組みを積極的に行うとともに物流センターの稼働率低下に伴い、勤務体制の見直しを行い経費抑制に努め取り組んでまいりました。

その結果、当社グループの当連結会計年度の業績は、売上高107億86百万円(前年同期比95.5%)、営業損失2億14百万円(前年同期営業損失4億62百万円)、経常損失1億22百万円(前年同期経常損失3億81百万円)、親会社株主に帰属する当期純損失3億65百万円(前年同期親会社株主に帰属する当期純損失4億33百万円)となりました。

セグメントの業績は、以下の通りであります。

身の回り品事業

身の回り品事業につきましては、まん延防止等重点措置や緊急事態宣言が断続的に発出された影響と、ギフト需要が高まる第4四半期にオミクロン株感染拡大の影響が出ましたが、年間を通して新規販路の開拓を行い、株式会社ロフト、日本郵政株式会社、生活協同組合、書店等の新規販路開拓と新規催事の獲得もでき、一定の成果を上げることができました。また、新たにコストコとの取り組みをスタートさせることもできました。

主要取引先である百貨店及び直営店に関しましては、最大の繁忙期である3月商戦におきましてオミクロン株拡大の影響をうけ、ギフト需要が低迷したことにより、売上全体を押し上げることができず身の回り品事業全体の売上は前年比96.0%となりました。

ハンカチーフにつましては、オリジナル商品開発販売や新規コンテンツの販売等を積極的に取り組みましたが、ギフトニーズの減少がハンカチーフ需要に影響を及ぼしたことに加え、昨年度好調に推移した当社においてハンカチーフのカテゴリーに分類されるマスクの売上の減少が大きく影響し、売上は前年比93.2%と厳しい結果となりました。

スカーフにつきましては、12月の繁忙期も好調に店頭売上を構築でき、1月のクリアランス商戦に関しましても順調に推移した結果、スカーフ・マフラーの売上は前年比119.9%となりました。タオル・雑貨につきましては、前半はTV通販・EC事業を中心に売上が伸長しましたが、来店客数の減少やバッグの在庫処理を行った直営店の不振が大きく影響し、売上は前年比95.3%となりました。

フレグランス事業

フレグランス事業につきましては、年明け以降のオミクロン株感染拡大の影響を受けましたが、年間を通しては、主要販路である百貨店及び直営店販路に於いて、新規取扱いブランドが好調に推移し大きく売上を伸長させることができました。しかしながら売上構成比の高いホールセール事業に於いて厳しい状況が続き、事業全体としての売上は前年比92.4%となりました。

全事業全体として、本年度も新型コロナウイルス感染症再拡大による影響を受け、大変厳しい状況であり、売上は減収となりましたが、売上総利益、販売管理費、営業利益、経常利益は、大幅に改善することができました。また、下期だけで見ますと本業力と言われる営業利益段階で黒字に転換することができ、翌期に繋がる成果となりました。

2. キャッシュフローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の期末残高は、3億99百万円増加し、13億8百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における営業活動による資金の減少は、1億74百万円(前年同期は5億79百万円の減少)となりました。これは主に税金等調整前当期純損失、売上債権の減少額、仕入債務の減少額、未払費用の減少額等であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における投資活動による資金の減少は、49百万円(前年同期は7億5百万円の増加)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出等であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における財務活動による資金の増加は、6億23百万円(前年同期は51百万円の増加)となりました。これは主に短期借入金の増加額、長期借入金の返済による支出等であります。

	第75期	第76期	第77期
決算年月	2020年3月	2021年3月	2022年3月
売上高	14,859,706千円	11,293,144千円	10,786,774千円
経常利益	43,770千円	△381,764千円	△122,560千円
当期純利益	△13,574千円	△433,812千円	△365,964千円
包括利益	△336,548千円	△433,644千円	△311,502千円
純資産額	6,876,431千円	6,387,664千円	6,076,111千円
総資産額	13,266,047千円	12,546,326千円	12,299,801千円
1株当たり純資産額	3,765.87円	3,498.77円	3328.21円
1株当たり当期純利益	△7.43円	△237.59円	△200.45円
潜在株式調整後1株当たり 当期純利益	─	─	─
自己資本比率	51.8%	50.9%	49.4%
自己資本利益率	△0.2%	△6.5%	△5.9%
株価収益率	─	─	─
営業活動による キャッシュ・フロー	55,472千円	△579,889千円	△174,560千円
投資活動による キャッシュ・フロー	44,182千円	705,429千円	△49,254千円
財務活動による キャッシュ・フロー	△73,537千円	51,349千円	623,278千円
現金及び現金同等物の 期末残高	731,989千円	908,879千円	1,308,343千円
従業員数	298人 （374人）	239人 （355人）	222人 （329人）

(注)
1.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2020年3月31日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。
4.従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人数であります。

部門	2020年3月期	2021年3月期	2022年3月期
ハンカチーフ	62.1%	65.7%	64.1%
スカーフ・マフラー	11.2%	8.2%	10.3%
タオル	5.7%	6.2%	6.1%
フレグランス	13.1%	13.9%	13.4%
その他	7.9%	6.0%	6.1%
計	100.0%	100.0%	100.0%

	第75期	第76期	第77期
決算年月	2020年3月	2021年3月	2022年3月
売上高	13,573,347千円	10,492,887千円	10,114,887千円
経常利益	△119,973千円	△364,817千円	△42,871千円
当期純利益	△118,457千円	△415,116千円	△277,155千円
資本金	1,720,500千円	1,720,500千円	1,720,500千円
発行済株式数	1,861千株	1,861千株	1,861千株
純資産額	6,123,113千円	5,649,724千円	5,424,143千円
総資産額	11,860,036千円	11,334,715千円	11,069,963千円
1株当たり純資産額	3,353.31円	3,094.57円	2,971.09円
1株当たり配当額	30円	─	─
1株当たり当期純利益	△64.87円	△227.35円	△151.81円
潜在株式調整後1株当たり 当期純利益	─	─	─
自己資本比率	51.6%	49.8%	49.0%
自己資本利益率	△1.9%	△7.1%	△5.0%
株価収益率	─	─	─
配当性向	─	─	─
従業員数	223人 （334人）	169人 （318人）	157人 （302人）

(注)
1.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2020年3月31日)等を当事業年度の期首から適用しており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、1株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。
4.従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人数であります。
5.最高株価及び最低株価は、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）におけるものです。

1. 業績

当第２四半期連結累計期間（2021年４月１日～2021年９月30日）における国内経済は、新型コロナウイルス感染症再拡大による影響で厳しい状況が続きました。

企業業績を持ち直している業界も多く見られるものの、サービス業全体においては、新型コロナウイルス感染症の再拡大により人流抑制の影響が長引き、個人消費が上向きにならず、業績回復に大きな影響を及ぼしている状況でした。

小売業界においては、新型コロナウイルス発生から１年以上経過し、2021年３月～４月中旬まで業績は回復基調で推移しておりましたが、まん延防止等重点措置や緊急事態宣言が断続的に発出され、対象地域も徐々に拡大されたことによる店舗の営業時間短縮や売場の営業自粛などが大きく影響したことにより、極めて厳しい状況となりました。

また、当社グループの主要販路である百貨店においても、外出自粛による客数減や店舗休業、イベント中止などの影響を受け、売上低迷が続きました。10月以降は、ワクチン接種率の向上が進むとともに消費の持ち直しが期待されますが、依然として、感染再拡大による下振れリスクには十分な注意が必要であり、消費動向は極めて不透明な状況であると思われます。

このような状況下において、当社グループは、効率的な組織・人員体制の下で、新型コロナウイルス感染症拡大防止の取り組みを継続し、在宅勤務や時差出勤等の柔軟な勤務体制、WEB会議システムの活用等の対応策を講じ、従業員、取引先、顧客への影響の最小化に努めつつ営業活動を進めてまいりました。

また、事業継続の観点から引き続き、手元資金確保、経費削減、投資の見直しなどの取り組みを積極的に行うことで財務の安定を図りました。また、物流センターの稼働率低下に伴い、勤務体制の見直しを行い経費抑制に努めました。

同時に、前年度よりスタートした中期経営計画のスローガン「改革」をベースに、新型コロナウイルスの影響による変化に対応すべく、本年度のテーマ「覚悟-自分自身が変わる」のもと、新規販路の開拓、EC事業の拡大、収益の改善、マーケティング活動・広報活動強化、SDGｓの取り組み、の５つの重点課題を掲げ、コロナ対策として生活必需品となったマスクの拡販を積極的に行い、計画達成に向けて取り組んでまいりました。

その結果、当社グループの当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高45億53百万円（前年同期比92.8％）、営業損失３億91百万円（前年同期営業損失３億円）、経常損失３億67百万円（前年同期経常損失２億48百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失３億41百万円（前年同期親会社株主に帰属する四半期純損失１億39百万円）となりました。

セグメントの業績は、以下の通りであります。

身の回り品事業

身の回り品事業につきましては、新規販路の開拓を積極的に行い、新たな取引先及びマーケット開拓が実行できたものの、主要取引先となる百貨店及び直営店に関しては、長期化する緊急事態宣言の影響による時短営業や人流減が影響し、厳しい状況でした。その結果、身の回り品事業全体の売上は前年比90.2％となりました。

ハンカチーフにつきましては、新しい取り組みとして、コーヒーブロガーとのコラボ商品の販売、当社オリジナルによるサステナブル商品の販売、著名ブランドとのコラボマスクの販売等を積極的に行いましたが、コロナウイルス感染の影響が大きく、売上は前年比87.9％と厳しい結果となりました。

スカーフにつきましては、春夏スカーフ市場の繁忙期である母の日需要を中心に、売上を構築することができ、マフラーにつきましては、立ち上がり時期の９月度にイベント開催を積極的に行った結果、スカーフ・マフラーの売上に関しましては前年比132.8％という結果となりました。

タオル・雑貨につきまして、前半はTV通販・EC事業を中心に巣ごもり需要による売上を構築することができましたが、来店客数減等に伴う直営店不振が大きく影響し、売上は前年比90.8％という結果となりました。

フレグランス事業

フレグランス事業につきましては、新型コロナウイルス拡大による緊急事態宣言等により百貨店及び直営店のマーケットに影響があったものの、今期より導入した新規著名ブランドが売上に大きく貢献したことにより、第１四半期から引き続き好調に推移した結果、売上は前年比112.1%となりました。

全事業といたしましては、前年同期と比べ、売上高は減収となりました。また、売上総利益、営業損益、経常損益についても減益となり、前年同期に計上した投資有価証券売却益の影響及びグループ会社全体の持続化給付金等の助成金減少の結果、親会社株主に帰属する四半期純損益は減益となりました。

2. キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前年同四半期に比べ１億92百万円減少し、11億63百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金の減少は、４億51百万円(前年同期は３億76百万円の減少)となりました。これは主に棚卸資産の増加、仕入債務の減少等であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は、30百万円(前年同期は６億40百万円の増加)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出、投資有価証券の取得による支出、投資不動産の賃貸による収入等であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金の増加は、７億37百万円(前年同期は３億59百万円の増加)となりました。これは主に短期借入金の純増減額、長期借入れによる収入、長期借入金の返済による支出等であります。

	第76期 第2四半期	第77期 第2四半期
決算年月	2020年9月	2021年9月
売上高	4,908,094千円	4,553,969千円
経常利益	△248,725千円	△367,366千円
四半期純利益	△139,459千円	△341,926千円
純資産額	6,540,427千円	6,084,733千円
総資産額	12,515,817千円	12,093,663千円
1株当たり純資産額	3,597.17円	3,332.94円
1株当たり四半期純利益	△76.38円	△187.28円
潜在株式調整後1株当たり 四半期純利益	─	─
自己資本比率	52.3%	50.3%
営業活動による キャッシュ・フロー	△376,172千円	△451,846千円
投資活動による キャッシュ・フロー	640,825千円	△30,766千円
財務活動による キャッシュ・フロー	359,223千円	737,081千円
現金及び現金同等物の 中間期末残高	1,355,865千円	1,163,348千円
従業員数	288人 （361人）	230人 （333人）

(注)
１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．第76期第２四半期連結累計期間及び第77期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

部門	2019年9月期	2020年9月期	2021年9月期
ハンカチーフ	62.2%	67.2%	63.6%
スカーフ	8.6%	3.3%	4.8%
タオル	8.3%	10.6%	10.6%
フレグランス	12.5%	11.9%	14.3%
その他	8.4%	7.0%	6.7%
計	100.0%	100.0%	100.0%