業績ハイライト

1. 業績

当連結会計年度（2023年4月1日～2024年3月31日）における国内経済は、新型コロナウイルス感染症沈静化により社会・経済活動の正常化が一段と進むとともに好調な企業業績と雇用・所得環境の改善が見られる等、回復基調に転じております。一方で、世界各地での紛争激化等の地政学リスクの不安材料に加え、急激な為替変動や資源高が進行するなど景気への悪影響が懸念される状況も続きました。

個人消費においても、行動制限等の緩和とそれに伴う観光サービス業等の需要に回復の動きがみられたものの、物価上昇懸念による節約意識が高まるなど、不安定な状況であることは、引き続き注視していく必要があると認識しております。

当社グループの主要販路である百貨店・量販店・直営店においては、外出機運や消費意欲の高まりから入店客数が増加したことや各種イベントの再開と旺盛なインバウンドによって需要が盛り上がった影響もあり、一部の店舗ではコロナ禍前の売上高に近づくなど、市況は徐々に回復基調に転じております。

このような状況下、当社グループにおいては、生活様式や働き方など様々な価値観の変化、デジタル化の加速によるEC拡大や非対面、非接触でのサービスなどの拡大、社会面では環境問題、少子高齢化や物価高など、様々な今後の課題に対処するために三ヶ年計画「中期経営計画2023NEXT」を策定し、当期よりスタートいたしました。

当社グループは生産の川上から販売のリテールまでのサプライチェーン、いわゆる垂直型が強みです。それを活かし、生産性の向上、コスト削減による収益確保、更に新たにグループ全体で取り組むオリジナルブランド強化に努め、企業価値、顧客満足度、資産価値の向上に努めることを目標として掲げて、1年目のフェーズに臨んでまいりました。特に為替変動や原油高等の影響により、前年度に増して仕入れコストが上る厳しい状況の中、生産を担うグループ会社との連携を含めコスト対策を行った上、数十年変化のなかったハンカチーフ商品の価格値上げ、その他の商品も価格改定を行いましたが、売上にマイナスの影響が出ることもなかったことに加え、インバウンド需要も順調に推移したことにより、増収増益を達成することが出来ました。

その結果、当社グループの当連結会計年度の業績は、売上高130億68百万円（前年同期比104.1％）、営業利益２億52百万円（前年同期比204.9％）、経常利益３億55百万円（前年同期比173.0％）、親会社株主に帰属する当期純利益２億66百万円（前年同期比214.4％）となり、前連結会計年度の業績から大きく改善をいたしました。

なお、当第４四半期連結会計期間（2024年1月1日～2024年３月31日）につきましては、営業利益２億51百万円、経常利益２億85百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は２億44百万円の黒字となりました。

セグメントの業績は、以下の通りであります。

身の回り品事業

連結会計年度の身の回り事業全体としては、新型コロナウイルス感染症沈静化により回復基調に転じました。ハンカチーフにつきましては、前期に引き続き新規取引先の積極的な開拓や百貨店平場以外でのイベント開催等による新しい売上を構築できたことに加え、インバウンド需要による一部のブランド商品の大幅な売上伸長、商品の価格見直しが効果的に売上単価アップに繋がったこと、又高額品施策として打ち出したシェニール織企画のハンカチーフやハンカチーフ売場で扱う商材としては高額なブランドエコバッグ導入などが市場で支持されたこと、そして新たな戦略として打ち出したキャラクター商材が市場で評価いただいたこと等が要因となり、売上は前年比106.2％となりました。 又、オリジナル強化戦略として絶滅危惧種をクローズアップした商品「KATOKOA」、世界の主要都市に焦点を当てた「CHIZUTABI」、47都道府県すべてにスポットをあてそれぞれの地域の特性をハンカチーフとミニタオルのデザインで表現した商品「47 JAPAN RE DISCOVERY」等が好評で、多くの百貨店や商業施設を中心にイベント販売やプロモーション展開をすることができました。スカーフ・マフラーにつきましては、春物市場はシルクスカーフ等が順調に推移しました。しかしながら秋冬市場においてはシルクスカーフや薄手カシミヤストール、無染色カシミヤシリーズ、敬老の日向け商品などが順調に推移いたしましたが、大きな売上を占める防寒商材においてはクリスマス前後の一時期は盛り上がりを見せたものの、暖冬の影響によりシーズンを通しては厳しい市場となり、全体の売上は前年比98.5％となりました。

タオル・雑貨につきましては、前半戦はプール関連商品のラップタオルが前年を下回る結果となったこと、又外出機運の高まりで、数年間成長し続けたテレビ通販部門のタオルが予想以上に厳しい結果となり、売上は前年比88.0％となりました。

この結果、身の回り品事業での売上は、前年比102.4％となりました。

フレグランス事業

当連結会計年度のフレグランス事業につきましては、今期新たに導入したブランド「CREED」による新規出店や、「ACQUA DI PARMA」の銀座シックス店を中心とした売上の伸長に加え、インバウンド需要による複数ブランドの売上伸長もあり、都市部を中心に主力販路である百貨店、直営店の売上が順調に推移した結果、売上は前年比114.5％となりました。

全事業といたしましては、苦戦するアイテム、販路はあったものの、主軸アイテムであるハンカチーフが前年比106.2％、フレグランスが前年比114.5％となり、前年同期と比べ、売上高の増加が実現できました。

一方で販売費及び一般管理費は増加の結果となりました。これは売上増によるものと、新規案件に対しての先行投資によるもので一時的な拠出となりますが、売上総利益の増加により営業利益、経常利益は共に前年同期と比べ大幅に改善いたしました。

歴史的円安の影響、又物価高、エネルギー高の影響で生産コスト、仕入コスト上昇の影響はありましたが、三ヶ年計画「中期経営計画2023NEXT」で掲げている「グループ全体で連携したもの作りと販売強化」に徹し、一部販売価格の変更も行ったことにより、グループ全体での売上総利益率が2.9％上昇し、成果を上げる要因となりました。

2. キャッシュフローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の期末残高は、1億5百万円減少し、14億79百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における営業活動による資金の増加は、3億43百万円（前年同期は8億37百万円の増加）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益の増加、仕入債務の増加額、棚卸資産の増加額、法人税等の支払額の増加等であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における投資活動による資金の減少は、3億18百万円（前年同期は 2億6百万円の増加）となりました。これは主に投資有価証券の取得、有形固定資産の取得による支出等であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における財務活動による資金の減少は、1億31百万円（前年同期は7億68百万円の減少）となりました。これは主に短期借入金の調達及び、長期借入金の返済による支出等であります。

	第77期	第78期	第79期
決算年月	2022年3月	2023年3月	2024年3月
売上高	10,786,774千円	12,551,203千円	13,068,816千円
経常利益	△122,560千円	205,370千円	355,277千円
親会社株主に帰属する当期純利益	△365,964千円	124,495千円	266,975千円
包括利益	△311,502千円	331,477千円	482,730千円
純資産額	6,076,111千円	6,407,473千円	6,862,547千円
総資産額	12,299,801千円	12,188,917千円	12,695,971千円
1株当たり純資産額	3,328.21円	3,509.96円	3,759.71円
1株当たり当期純利益	△200.45円	68.19円	146.25円
潜在株式調整後1株当たり 当期純利益	─	─	─
自己資本比率	49.4%	52.6%	54.1%
自己資本利益率	△5.9%	2.0%	4.0%
株価収益率	─	13.8倍	10.8倍
営業活動による キャッシュ・フロー	△174,560千円	837,627千円	343,853千円
投資活動による キャッシュ・フロー	△49,254千円	206,574千円	△318,124千円
財務活動による キャッシュ・フロー	623,278千円	△768,210千円	△131,804千円
現金及び現金同等物の 期末残高	1,308,343千円	1,585,020千円	1,479,282千円
従業員数	222人 （329人）	206人 （316人）	203人 （328人）

(注)
1.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第77期の期首から適用しており、第77期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
2.第78期及び第79期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.第75期、第76期及び第77期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、又、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
4.第75期、第76期及び第77期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。
5.従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

部門	2022年3月期	2023年3月期	2024年3月期
ハンカチーフ	64.1%	61.4%	62.6%
スカーフ・マフラー	10.3%	10.3%	9.7%
タオル	6.1%	5.7%	5.1%
フレグランス	13.4%	14.5%	16.0%
その他	6.1%	8.1%	6.6%
計	100.0%	100.0%	100.0%

	第77期	第78期	第79期
決算年月	2022年3月	2023年3月	2024年3月
売上高	10,114,887千円	11,773,815千円	12,269,685千円
経常利益	△42,871千円	254,627千円	322,851千円
当期純利益	△277,155千円	177,504千円	250,248千円
資本金	1,720,500千円	1,720,500千円	1,720,500千円
発行済株式数	1,861千株	1,861千株	1,861千株
純資産額	5,424,143千円	5,771,254千円	6,210,573千円
総資産額	11,069,963千円	11,001,524千円	11,489,255千円
1株当たり純資産額	2,971.09円	3,161.44円	3,402.52円
1株当たり配当額	─	15円	80円
1株当たり当期純利益	△151.81円	97.23円	137.09円
潜在株式調整後1株当たり 当期純利益	─	─	─
自己資本比率	49.0%	52.5%	54.1%
自己資本利益率	△5.0%	3.2%	4.2%
株価収益率	─	9.7倍	11.5倍
配当性向	─	15.4%	58.4%
従業員数	157人 （302人）	143人 （290人）	145人 （299人）

(注)
1.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第77期の期首から適用しており、第77期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
2.第75期、第76期及び第77期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、又、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.第78期及び第79期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
4.第75期、第76期及び第77期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。
5.従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

1. 業績

当第２四半期連結累計期間（2023年４月１日～2023年９月30日）における国内経済は、新型コロナウイルス感染症の５類への移行や入国制限の緩和により、社会活動が正常化し、回復基調に転じております。一方で、ウクライナ情勢の長期化による不安材料に加え、急激な為替の変動や資源高が進行するなど景気への悪影響が懸念される状況が続きました。個人消費においても、行動制限等の緩和とそれに伴う観光サービス業等の需要に回復の動きがみられたものの、インフレからの物価上昇懸念による節約意識が高まるなど、先行き不透明感が強まりました。

当社グループの主要販路である百貨店・量販店・直営店においては、外出機運や消費意欲の高まりから入店客数が増加したこと、各種イベントの再開によって需要が盛り上がったこともあり、一部の店舗ではコロナ禍前の売上高に近づくなど、市況は徐々に回復基調に転じております。また、インバウンド需要も順調に回復し、リベンジ消費に期待が持てる機運に好転いたしました。

このような状況下、当社グループにおいては、生活様式や働き方など様々な価値観の変化、デジタル化の加速によるEC拡大や非対面、非接触でのサービスなどの拡大、社会面では環境問題、少子高齢化や物価高など、様々な今後の課題に対処するために三か年計画「中期経営計画2023NEXT」を策定し、今期よりスタートいたしました。

当社グループは生産の川上から販売のリテールまでのサプライチェーン、いわゆる垂直型が強みです。それを活かし、生産性の向上、コスト削減による収益確保、さらに新たにグループ全体で取り組むオリジナルブランド強化に努め、企業価値向上と顧客満足度向上、資産価値の形成に努める目標を掲げて、1年目のフェーズに臨んで参りました。

その結果、当社グループの当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高57億28百万円（前年同期比103.5％）、営業損失90百万円（前年同期営業損失２億20百万円）、経常損失46百万円（前年同期経常損失１億82百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失73百万円（前年同期親会社株主に帰属する四半期純損失１億99百万円）となりました。

セグメントの業績は、以下の通りであります。

身の回り品事業

当第２四半期連結累計期間の身の回り事業全体としては、経済活動の正常化に伴い市場はリアル店舗を中心に回復基調に転じました。

ハンカチーフにつきましては、前期に引き続き新規取引先の積極的な開拓や百貨店平場以外でのイベント開催等による新しい売上を構築できたことに加え、シェニール織企画の高級品素材によるタオルハンカチーフやラルフローレンブランドのエコバッグ等単価アップ施策に繋がる商材が引き続き好調に推移したことや、新たな戦略として打ち出したキャラクター商材が市場で評価いただいたこと、そして大判プリントハンカチーフを中心に訪日外国人観光客需要を取り込むことができた結果、売上は前年比110.3％となりました。

トピックスとしまして、元プロ野球選手斎藤佑樹氏とのプロジェクト「斎藤ハンカチ店」のお披露目を2023年９月８日に行い、同日より当社ECで販売開始となり、大きな反響もいただきました。

スカーフ・マフラーにつきましては、第２四半期開始当初はシルクスカーフや当社におけるスカーフカテゴリーに分類されるニコライバーグマン晴雨兼用傘が昨年に引き続き好調に推移しました。また、秋物市場の立ち上がりに関しましても、ファッショントレンドの回復によりシルクスカーフや薄手カシミヤストール、無染色カシミヤシリーズ、敬老の日向け商品など新作が順調に推移した結果、売上は前年比112.5％となりました。

タオル・雑貨につきましては、この数年間成長し続けたテレビ通販部門のタオル関連商材が外出機運の高まりで売上が大きく鈍化したことと、昨年大きく伸長したプール関連商品のラップタオルによる売上が前年を下回る結果となったことにより売上は前年比74.8％となりました。

この結果、身の回り品事業での売上は、前年比101.4％となりました。

フレグランス事業

当第２四半期連結累計期間のフレグランス事業につきましては、主力販路である百貨店を中心にイベントの開催、及び新規導入ブランド「CREED」の取扱いが８月より開始など新しい戦略が実を結び、売上は前年比114.7％となりました。

フレグランス市場全体では、ウィメンズ、メンズ、ボーダーレスで広がりを見せており、新しい戦略商品だけでなく、既存フレグランスブランドも確実に成長を遂げております。

その結果、2010年１月より開始したフレグランス事業が当第２四半期累計期間の段階にて初の黒字化を達成することができました。

全事業といたしましては、苦戦するアイテムはあったものの、主軸アイテムであるハンカチーフが前年比110.3％、フレグランスが前年比114.7％となり、前年同期と比べ、売上高の増加が実現できました。

また、コスト環境は為替や原油高等の影響により、前年度に増して厳しい状況の中、数十年変化のなかったハンカチーフ商品の価格値上げ、その他の商品も価格見直しを行った結果、売上にマイナス影響が出ることがなかったこと及びインバウンド需要も順調に回復した結果、売上総利益は前年度と比較し、20.5％と大幅に上回ることもでき、売上総利益の増加となりました。

一方で販売費及び一般管理費が増加した結果となりました。これは創業100周年事業開催の費用と新規案件に対しての先行投資によるもので一時的な拠出となりますが、売上総利益の増加により営業利益、経常利益は共に前年同期と比べ大幅に改善いたしました。また、積極的な営業活動を行う過程で発生した未実現利益の消去や法人税等の増加があったものの、売上総利益の大幅な改善が利益構築を牽引し、親会社株主に帰属する四半期純利益も同様に大幅な改善となりました。

2. キャッシュ・フローの状況

当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前年同四半期に比べ３億２百万円増加し、14億74百万円となりました。

当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第2四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加は、1億57百万円(前年同期は3億89百万円の増加)となりました。これは主に棚卸資産の増加、売上債権の減少額、仕入債務の減少等であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第2四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は、69百万円(前年同期は11百万円の減少)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出、保険積立金の解約による収入、預り保証金の受入による収入等であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第2四半期連結累計期間における財務活動による資金の減少は、１億99百万円(前年同期は５億13百万円の減少)となりました。これは主に長期借入金の返済による支出等であります。

	第78期	第79期
決算年月	2022年9月30日	2023年9月30日
売上高	5,536,184千円	5,728,084千円
経常利益	△182,111千円	△46,381千円
四半期純利益	△199,190千円	△73,805千円
純資産額	6,064,527千円	6,389,704千円
総資産額	11,658,734千円	11,696,725千円
1株当たり純資産額	3,322.09円	3,500.45 円
1株当たり四半期純利益	△109.10円	△△40.43円
潜在株式調整後1株当たり 四半期純利益	─	─
自己資本比率	52.0%	54.6%
営業活動による キャッシュ・フロー	389,839千円	157,192千円
投資活動による キャッシュ・フロー	△11,921千円	△69,788千円
財務活動による キャッシュ・フロー	△513,924千円	△199,003千円
現金及び現金同等物の 中間期末残高	1,172,337千円	1,474,968千円
従業員数	213人 （316人）	208人 （322人）

(注)
1. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2. 第78期第2四半期連結累計期間及び第79期第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、1株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3. 第78期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

部門	2021年9月期	2022年9月期	2023年9月期
ハンカチーフ	63.6%	57.3%	61.1%
スカーフ	4.8%	5.6%	6.1%
タオル	10.6%	9.7%	7.9%
フレグランス	14.3%	15.5%	17.2%
その他	6.7%	11.9%	7.7%
計	100.0%	100.0%	100.0%