経営方針

経営の基本方針

当社グループは、ファッションを先取りするインターモード川辺として、消費者の多様なニーズに応えるべく、常に『顧客第一主義』を念頭に置き、人々の豊かな社会づくりに貢献することを企業理念にしております。

さらに、経営ビジョンとして昨年まで掲げていました『総合雑貨メーカー及び製造小売業を目指す』を改め『コト提案型企業への変革と製造小売業を目指す』と大きく変更しております。

新ビジョンの主旨は、モノを通じて楽しめるコト提案を重視することにより市場の活性化と商品政策の効率化を図り、在庫回転率をアップさせ経営指標の改善を行うことであります。

新ビジョンを実践することにより、企業価値向上に努めます。

会社の利益配分に関する基本方針

当社グループは、株主に対する利益還元を経営の最重要政策のひとつとして位置付けており、アパレル業界におけるファッショントレンドに対応した迅速な商品開発を行い、消費者に密着した商品作りに努め、会社の競争力を維持・強化するとともに、業績に裏付けられた成果配分を行うことを基本方針としております。

投資単位の引き下げに関する考え方及び方針等

株式の投資単位の引き下げは、個人投資家の株式市場への参加を促進することになり、株式の流動性を高めるために有効な手段のひとつであると認識しております。当社といたしましては今後、IR活動を通じ当社の事業戦略等を十分に説明しつつ、株価動向を勘案したうえ、慎重に検討させていただく所存であります。

コーポレート・ガバナンスの状況

【1】コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、コーポレート・ガバナンスを経営上の重要な課題の一つと位置づけ、迅速な意思決定による経営の効率化及び経営の透明性、責任の明確化を図ることを基本的な考え方としております。併せて、内部統制システムや法令遵守体制の整備、企業情報の適切な開示等も重要課題として認識しております。

【2】企業統治の体制の概要

当社は、コーポレート・ガバナンスを経営上の重要な課題の一つと位置づけ、迅速な意思決定による経営の効率化及び経営の透明性、責任の明確化を掲げ、取締役候補者の選任、取締役報酬の決定、経営の監視、監査役の報酬の決定等、経営の重要な問題も、この方針に従い判断しております。また、「執行役員制度」を導入し、意思決定・監督と業務執行に分離し権限の明確化と意思決定の迅速化を図っております。

(会計監査・業務監査の概要)

会計監査 会社の会計記録が経理規定等に準拠して正確に処理され、各種資産の管理、保全が適切に行われているかについて、会計監査人及び常勤監査役と連携し監査を実施しました。

業務監査 会社の業務活動が法令、定款及び規定に準拠し、経営目的達成の為合理的、効果的に運営されているかについて当社グループ全部門に対して、常勤監査役と連携し監査を実施しました。

1)取締役会

取締役会は平成29年6月より就任した3名を含む7名の取締役で構成され、会社法で定められた事項及び経営に関する重要事項の決定を行ないます。また、常勤監査役1名及び社外監査役2名も出席し、業務執行状況の監督を行なっております。月1回程度開催され、社長が議長を努めております。

2)監査役会

監査役会は常勤監査役1名と平成29年6月より就任した1名を含む監査役2名(社外監査役)の計3名で構成し、各監査役は監査役会で定めた監査方針、監査計画、監査業務の分担に従い取締役会及び重要会議への出席や業務執行状況及び経営状態の調査を通じ、取締役の職務遂行の監査を行っております。

3)コンプライアンス委員会の設置

当社は、社会的責任並びに企業倫理の確立に努めることを経営の重要課題と認識し、コンプライアンス体制の維持、向上を目的として、代表取締役社長直轄下にコンプライアンス室を設置しコンプライアンス室長を中心としたコンプライアンス委員会を組織し、取締役並びに使用人が法令、定款、社内規定を遵守し職務執行が適正に実施されるための活動を行っております。

会社の機関・内部統制の関係を分かりやすく示す図表

会社の機関・内部統制の関係を分かりやすく示す図表

4)内部監査及び監査役監査の状況

当社における通常の内部監査は、監査担当及び監査役の連携により実施しており、監査指摘事項について改善及び是正を求め、監査結果については社長への報告及び経営会議において報告しております。

5)会計監査の状況

会計監査業務を執行した公認会計士は、鴛海量明氏(継続関与年数2年)、小野潤氏(継続関与年数5年)、であり、優成監査法人に所属し、会計監査業務に係る補助者は公認会計士6名、公認会計士試験合格者3名、その他5名であります。

6)会社と社外監査役の利害関係

平成30年3月31日現在で社外監査役2名は当社の株式を所有しておりません。

(会社の機関の基本説明)

【3】役員報酬及び監査報酬

当社の取締役及び監査役に対する報酬は以下のとおりであります。

取締役に支払った報酬68百万円
監査役に支払った報酬7百万円
社外役員に支払った報酬7百万円
83百万円

第73期連結決算業績ハイライト

業績概要

1. 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、世界経済の着実な回復に加え、政府による経済政策の効果等により、企業収益や雇用環境に改善がみられ、景気は緩やかな回復基調で推移しました。

個人消費については、株価上昇など資産効果による高額品消費が好調に推移したものの、実質賃金の伸び悩みや、社会保障費負担の増加等に起因する消費者の節約志向が続き、回復傾向は緩やかなものとなりました。

この様な状況のもと、当社グループは、『川辺株式会社・新中期経営計画2017』の初年度をスタートさせ、時代のムードに合う提案を積み重ね、今はまだない豊かさを、お客様の明日に添えるために、新スローガンとして「新たな瞬(とき)を染める」を掲げ、コト提案型企業への変革と好循環型製造小売業を目指して、更なる成長に努めてまいりました。

その結果、当社グループの当連結会計年度の業績は、売上高162億81百万円(前年同期比94.9%)、営業利益3億80百万円(前年同期比51.0%)、経常利益4億89百万円(前年同期比62.0%)、親会社株主に帰属する当期純利益3億23百万円(前年同期比50.2%)となりました。

セグメントの業績を示しますと、次のとおりであります。

身の回り品事業

ハンカチーフにつきましては、衣料品全般の市場が低迷する中、同様に厳しい環境下にあり、当社主要取引先である百貨店等において、新たな機能・効能商材や新ブランド投入、イベント提案等により、市場占有率の向上を図りましたが、基幹ブランドのライセンス契約終了や、インバウンド消費動向の変化に加え、地方・郊外の百貨店の閉店も重なり、前年比94.5%となりました。

スカーフ・マフラーにつきましては、通年で本アイテム市場全般が回復傾向にあり、特に第3四半期以降は本格的な冷え込みから、売上構成比の高い秋冬物商品全般が好調に推移したことに加え、主要販売先である百貨店に、コンセプトを明確にしたオリジナル企画商品を積極的に提案した結果、イベント開催での売場拡大が功を奏し、前年比106.5%となりました。

タオル・雑貨につきましては、テレビ通販のタオルが苦戦しましたが、雑貨商材の販売が好調に推移したことから、前年比99.9%となりました。

この結果、身の回り品事業の売上高は、売上構成比の高い主力商材であるハンカチーフの販売不振が大きな要因となり前年比96.9%となりました。

フレグランス事業

百貨店において新たなメゾンブランドを導入したことや、直営店舗において新規出店を行い、売上拡大が図れたものの、売上構成比の高いホールセールにおいて、当社の主力商品であるラグジュアリーブランド商品の売上不振が響き、フレグランス事業全体の売上高は前年比83.3%となりました。

利益面につきましては、身の回り品事業におけるハンカチーフの売上と、フレグランス事業におけるホールセールへの売上が低調に推移したことから、全事業としまして売上総利益は前年比95.7%の減益となりました。

販売管理費におきましては、人件費や物流コスト等の上昇及び、直営店舗出店による経費増から、前年比101.7%となり、全事業としましては前年同期と比べ、営業利益、経常利益も減益となりました。

2. キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の期末残高は、4億33百万円減少し、9億56百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における営業活動による資金の減少は、1億43百万円(前年同期は8億37百万円の増加)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益、たな卸資産の増加額、仕入債務の減少額等であります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における投資活動による資金の増加は、75百万円(前年同期は10億20百万円の増加)となりました。これは主に有形固定資産及び投資不動産の売却による収入、投資有価証券の取得による支出、投資不動産の賃貸による収入等であります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における財務活動による資金の減少は、3億65百万円(前年同期は11億91百万円の減少)となりました。これは主に長期借入による収入、長期借入金の返済による支出等であります。

業績推移

  第71期 第72期 第73期
決算年月 平成28年3月 平成29年3月 平成30年3月
売上高 17,148,405千円 17,162,073千円 16,281,403千円
経常利益 725,261千円 790,058千円 489,904千円
当期純利益 438,890千円 643,554千円 323,336千円
包括利益 244,244千円 668,660千円 380,126千円
純資産額 6,570,884千円 7,129,382千円 7,381,359千円
総資産額 15,597,660千円 15,335,770千円 15,152,657千円
1株当たり純資産額 359.73円 390.37円 404.19円
1株当たり当期純利益 24.02円 35.23円 17.70円
潜在株式調整後1株当たり
当期純利益
自己資本比率 42.1% 46.5% 48.7%
自己資本利益率 6.8% 9.4% 4.5%
株価収益率 6.5倍 6.0倍 12.0倍
営業活動による
キャッシュ・フロー
824,641千円 837,499千円 △143,872千円
投資活動による
キャッシュ・フロー
△3,239,257千円 1,020,909千円 75,795千円
財務活動による
キャッシュ・フロー
1,943,386千円 △1,191,989千円 △365,357千円
現金及び現金同等物の
期末残高
723,461千円 1,389,881千円 956,446千円
従業員数 281人
(409人)
289人
(401人)
315人
(382人)

(注)
1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式の発行がない為記載しておりません。
3.従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人数であります。

連結決算ハイライト(売上高)

連結決算ハイライト(経常利益または経常損失)

連結決算ハイライト(当期純損益または当期純損失)

各取扱商品売上構成比率

部門 平成28年3月期 平成29年3月期 平成30年3月期
ハンカチーフ 65.2% 62.2% 62.4%
スカーフ 12.0% 12.6% 13.7%
タオル 5.1% 5.5% 5.5%
フレグランス 14.5% 14.7% 12.9%
その他 3.2% 5.0% 5.5%
100.0% 100.0% 100.0%

連結決算ハイライト(平成30年3月期賞品売上構成比率)

第73期単体決算業績ハイライト

業績推移

  第71期 第72期 第73期
決算年月 平成28年3月 平成29年3月 平成30年3月
売上高 16,136,824千円 16,119,767千円 15,302,781千円
経常利益 605,319千円 619,000千円 344,980千円
当期純利益 377,849千円 520,371千円 182,005千円
資本金 1,720,500千円 1,720,500千円 1,720,500千円
発行済株式数 18,610千株 18,610千株 18,610千株
純資産額 6,312,961千円 6,753,543千円 6,871,279千円
総資産額 14,374,637千円 13,959,729千円 13,729,522千円
1株当たり純資産額 345.61円 369.79円 376.266円
1株当たり配当額 6円 7円 5円
1株当たり当期純利益 20.68円 28.48円 9.96円
潜在株式調整後1株当たり
当期純利益
自己資本比率 43.9% 48.3% 50.0%
自己資本利益率 6.0% 7.9% 2.6%
株価収益率 7.6倍 7.4倍 21.3倍
配当性向 29.0% 24.5% 50.1%
従業員数 205人
(368人)
214人
(360人)
241人
(343人)

(注)
1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式の発行がない為記載しておりません。
3.従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人数であります。

単体決算ハイライト(売上高)

単体決算ハイライト(経常利益または経常損失)

単体決算ハイライト(当期純損益または当期純損失)

第74期連結第2四半期業績ハイライト

業績概要

当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善を背景に、緩やかな回復基調で推移する中、相次ぐ自然災害や米国の通商政策による貿易摩擦など、経済に及ぼす懸念材料もあり、依然として先行き不透明な状況が続いております。

個人消費につきましては、好調に推移するインバウンドや、富裕層による高額品の需要による消費回復もみられましたが、実質賃金の伸び悩みや、社会保障に対する負担に加え、将来への不安感から、消費者の節約志向は相変わらず高く、7月以降の度重なる自然災害も影響し、全体的には厳しい状況になりました。

この様な状況のもと、当社グループは、今期、中期経営計画である『川辺株式会社・新中期経営計画2017』の2年度目を迎えております。

初年度においては、時代のムードに合う提案を積み重ね、今はまだない豊かさを、お客様の明日に添える為に、スローガン「新たな瞬(とき)を染める」を掲げ、コト提案型企業への改革と好循環型小売業を目指してまいりました。

今期は更にシフトチェンジが必要と考え、コト提案に付加価値のサービスを加味し、計画の達成に向け取り組んでおります。

その結果、当社グループの当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高73億30百万円(前年同期比100.9%)、営業損失85百万円(前年同期営業損失16百万円)、経常損失19百万円(前年同期経常利益37百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益15百万円(前年同期比129.1%)となりました。

セグメントの業績を示しますと、次のとおりであります。

身の回り品事業

当社主要販売先である百貨店の地方・郊外での閉店に加え、地震、台風、大雨等の自然災害により北海道、関西地区を中心に店舗の臨時休業も相次いだことから、特に被災地域の消費マインドが大きく後退し、小売りマーケットは全体的に厳しい環境下にありました。

ハンカチーフにつきましては、新ブランドの投入や、積極的なイベント展開の提案を加速させたことにより市場占有率は向上いたしましたが、市場全体の不振もあり、前年比98.1%となりました。

スカーフにつきましては、新ブランドを投入したものの、昨年好調であったシルク商材が今期は不調であったことに加え、この時期としては気温が高めに推移した気候的要因から、秋物商材の立ち上がり商戦が振るわず、前年比88.9%となりました。

タオル・雑貨につきましては、OEMの販売が第一四半期より引き続き好調に推移したことから、前年比118.0%となりました。

この結果、身の回り品事業の売上高は、タオル・雑貨の売上増が大きな要因となり、前年比100.2%となりました。

フレグランス事業

第一四半期と同様に、百貨店におけるメゾンブランド商品の販売と、ホールセールにおける当社主力商品であるラグジュアリーブランド商品の売上伸長により、フレグランス事業全体の売上高は前年比106.2%となりました。

全事業といたしましては前年同期と比べ、売上が伸長しましたが、売上総利益の減少及び販売費及び一般管理費の増加から、営業損失及び経常損失は、前年同期と比べ、残念ながら増加いたしました。

一方、投資有価証券売却益89百万円の計上による特別利益計上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前年同期と比べ増加となりました。

業績推移

  第73期 第2四半期 第74期 第2四半期
決算年月 平成29年9月 平成30年9月
売上高 7,266,786千円 7,330,962千円
経常利益 37,709千円 △19,166千円
四半期純利益 12,196千円 15,750千円
純資産額 7,002,935千円 7,343,035千円
総資産額 14,513,482千円 14,094,369千円
1株当たり純資産額 3,834.52円 4,021.00円
1株当たり四半期純利益 6.67円 8.62円
潜在株式調整後1株当たり
四半期純利益
自己資本比率 48.3% 52.1%
営業活動による
キャッシュ・フロー
189,041千円 293,621千円
投資活動による
キャッシュ・フロー
△90,024千円 147,532千円
財務活動による
キャッシュ・フロー
△491,080千円 △537,396千円
現金及び現金同等物の
中間期末残高
997,817千円 860,204千円
従業員数 318人
(383人)
325人
(375人)

(注)
1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.潜在株式が存在しないため、連結ベースの潜在株式調整後1株当たり四半期純利益は記載しておりません。
3.従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人数であります。

第2四半期連結決算ハイライト(売上高)

第2四半期連結決算ハイライト(経常利益または経常損失)

第2四半期連結決算ハイライト(当期純損益または当期純損失)

各取扱商品売上構成比率

部門 平成28年9月期 平成29年9月期 平成30年9月期
ハンカチーフ 67.3% 64.3% 62.5%
スカーフ 8.8% 10.2% 9.0%
タオル 7.7% 8.0% 8.6%
フレグランス 12.9% 11.6% 12.3%
その他 3.3% 5.9% 7.6%
100.0% 100.0% 100.0%

第2四半期連結決算ハイライト(平成30年3月期賞品売上構成比率)